鳥取県と日本財団が地方創生の全国モデルを目指す共同プロジェクトに向けて、県内の経済団体、教育機関、医療関係など各業界団体の代表が顧問団（団長 山田憲典(株)不二家代表取締役会長）として参集し、顧問団会議を開催しました。
会議では、日本財団が競技場のバリアフリー化、中山間地域での移動販売や訪問看護といった生活支援サービス、難病の子どもの支援など今後5年間で進める9事業について説明しました。
平井知事は壮大なプロジェクトを地域と連携して進めるとし、日本財団の尾形理事長は鳥取を日本一住みやすい県とするため、一緒に努力したいと話しました。
会議資料
次第 （PDF:29KB）
資料1
鳥取県×日本財団共同プロジェクト＜2016 年度計画＞ (PDF:1,623KB)
資料2
平成２８年度日本財団と連携した共生社会プロジェクト関連事業 (PDF:268KB)