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平成26年平均毎月勤労統計調査地方調査:調査結果の概要

  

I.賃金の動き

1)調査産業計の状況 (図1-1)

規模5人以上の事業所では、1人平均月間現金給与総額は272,103円、その名目賃金指数(平成22年=100)は104.1(前年比6.2%増)となった。そのうち、きまって支給する給与は228,651円、特別に支払われた給与は43,452円であった。

うち規模30人以上の事業所では、1人平均月間現金給与総額は302,084円、その名目賃金指数は104.0(前年比2.6%増)となった。そのうち、きまって支給する給与は248,119円、特別に支払われた給与は53,965円であった。

2)産業別の状況 (図1-2)

現金給与総額

現金給与総額を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で521,754円となり、その名目賃金指数は91.2(前年比5.4%減)であった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で144,479円となり、その名目賃金指数は120.4(前年比23.2%増)であった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で541,137円となり、その名目賃金指数は100.2(前年比2.0%減)であった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で143,893円となり、その名目賃金指数は97.9(前年比2.7%増)であった。

きまって支給する給与

きまって支給する給与を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で405,187円となり、その名目賃金指数は94.4(前年比3.8%減)であった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で130,746円となり、その名目賃金指数は118.0(前年比15.8%増)であった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で422,105円となり、その名目賃金指数は103.8(前年と同じ)であった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で134,863円となり、その名目賃金指数は96.9(前年比0.9%増)であった。

特別に支払われた給与

特別に支払われた給与を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で116,567円(前年差13,313円減)となった。

最も少なかったのは、生活関連サービス業, 娯楽業で7,280円(前年差7,317円減)となった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは情報通信業で121,798円(前年差9,848円増)となった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で9,030円(前年差2,521円増)となった。

図1-1「賃金指数(現金給与総額)の推移(平成22年=100)」
図1-2「産業別1人平均月間現金給与(規模5人以上)」

II.労働時間の動き

1)調査産業計の状況 (図2-1)

規模5人以上の事業所では、1人平均月間出勤日数は19.8日(前年と同じ)だった。また、平均月間総実労働時間は149.4時間で指数は99.2(前年比0.1%減)となった。うち所定内労働時間は141.1時間で指数は98.8(前年と同じ)、所定外労働時間は8.3時間で指数は106.0(前年比1.3%減)となった。

うち規模30人以上の事業所では、1人平均月間出勤日数は19.4日(前年差0.2日減)だった。また、平均月間総実労働時間は150.6時間で指数は98.2(前年比1.0%減)となった。うち所定内労働時間は140.9時間で指数は97.5(前年比1.0%減)、所定外労働時間は9.7時間で指数は110.6(前年比1.5%減)となった。

2)産業別の状況 (図2-2、図2-3)

出勤日数

出勤日数を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で21.6日(前年と同じ)となった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で17.2日(前年差0.2日減)となった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは情報通信業で21.0日(前年差0.5日増)となった。

最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で18.0日(前年差0.1日減)となった。

総実労働時間

総実労働時間を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で172.3時間となり、その指数は103.1(前年比0.3%減)であった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で114.3時間となり、その指数は102.3(前年比0.4%増)であった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で174.8時間となり、その指数は101.3(前年比0.1%減)であった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で126.6時間となり、その指数は100.2(前年比1.7%増)であった。

所定内労働時間

所定内労働時間を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で162.0時間となり、その指数は102.3(前年比0.6%減)であった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で110.0時間となり、その指数は102.5(前年比2.3%増)であった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で161.1時間となり、その指数は100.5(前年比1.0%増)であった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で118.8時間となり、その指数は98.7(前年比0.9%増)であった。

所定外労働時間

所定外労働時間を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業、郵便業で22.8時間となり、その指数は95.4(前年比11.4%減)であった。

最も少なかったのは、教育, 学習支援業で3.2時間となり、その指数は42.6(前年比26.2%減)であった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業、郵便業で23.4時間となり、その指数は91.1(前年比21.6%減)であった。

最も少なかったのは、教育、学習支援業で2.8時間となり、その指数は84.3(前年比0.8%増)であった。

図2-1「労働時間指数の推移(平成22年=100)」
図2-2「産業別1人平均出勤日数(規模5人以上)」
図2-3「産業別1人平均労働時間数(規模5人以上)」

III.雇用の動き

1)調査産業計の状況 (図3-1)

規模5人以上の事業所では、常用労働者は179,507人で指数は107.2(前年比0.9%減)となった。うちパートタイム労働者は45,124人(前年比12.1%減)で、常用労働者全体に占める割合は25.1%(前年差3.2ポイント減)となった。

うち規模30人以上の事業所では、常用労働者は90,653人で指数は101.3(前年比1.8%減)となった。うちパートタイム労働者は20,113人(前年比3.8%減)で、常用労働者全体に占める割合は22.2%(前年差0.5ポイント減)となった。

2)産業別の状況 (図3-2、図3-3)

常用労働者数

常用労働者数を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは医療、福祉で37,270人となり、その指数は135.7(前年比3.3%増)であった。

最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で1,093人となり、その指数は249.4(前年比13.6%増)であった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは医療、福祉で22,569人となり、その指数は129.9(前年比0.5%増)であった。

最も少なかったのは、情報通信業で871人となり、その指数は47.0(前年比17.1%減)であった。

パートタイム労働者数

パートタイム労働者数を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは卸売業、小売業で12,470人(前年比16.3%減)となった。

最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で17人(前年比13.3%増)となった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは医療、福祉で4,257人(前年比4.6%減)となった。

最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で17人(前年比13.3%増)となった。

パートタイム労働者比率 (図3-4)

パートタイム労働者数が常用労働者数に占める比率を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も高かったのは宿泊業、飲食サービス業で59.6%(前年比16.6ポイント減)となった。

最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で1.6%(前年比0.1ポイント増)となった。

うち規模30人以上の事業所では、最も高かったのは宿泊業、飲食サービス業で66.3%(前年比2.5ポイント減)となった。

最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で1.8%(前年比0.3ポイント増)となった。

図3-1「雇用の推移(平成22年=100)」
図3-2「産業別労働者数(規模5人以上)」
図3-3「産業別常用労働者構成比率(規模5人以上)」
図3-4「産業別パートタイム労働者比率(規模5人以上)」
  

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