令和４年度における米軍再編に係る訓練移転（回転翼機及びティルト・ローター機等の沖縄県外への訓練移転）について
【情報提供内容について】
令和４年度の米軍再編に係る訓練移転のうち、回転翼機及びティルト・ローター機等の沖縄県外への訓練移転については、下記訓練に関して計画し、３回程度の実施を予定しています。
当該訓練移転は、沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため、現在普天間飛行場に所在する回転翼機及びティルト・ローター機（AH－１、CH－５３、MV－２２オスプレイ等）等の訓練活動を沖縄県外に移転するものであり、日米両政府の緊密な協力関係により実現するものです。
なお、当該計画は、今後変更されることもあり得ます。個々の訓練計画の概要については、決まり次第、関係自治体等にお知らせします。
（(1)訓練(2)時期(3)期間(4)担当）
〇 (1)国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン） (2)第２四半期～第３四半期 (3)２週間程度 (4)陸上自衛隊（北部方面隊）
〇 (1)日米共同統合演習（実動演習） (2)第３四半期 (3)２週間程度 (4)統合幕僚監部
〇 (1)第３海兵機動展開部隊との共同訓練（アイアン・フィスト） (2)第４四半期 (3)３週間程度 (4)陸上自衛隊（陸上総隊）
米軍再編に係る訓練移転（回転翼機及びティルト・ローター機等の沖縄県外への訓練移転）に関する訓練計画概要について、以下のとおりとなりましたので、お知らせします。
今回の訓練移転は、平成２８年９月１日付の日米合同委員会合意に基づき、沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため、現在普天間飛行場に所在するティルト・ローター機等の訓練活動を沖縄県外に移転し、令和３年度第３１海兵機動展開隊との共同訓練に組み込んで実施するものであり、今回で訓練移転は１５回目（国内１４回、グアム等１回）となります。
○ 訓練期間：令和４年３月４日（金）～３月２５日（金）
○ 参加部隊：
〔米軍〕
第１海兵航空団第３６海兵航空群第２６５海兵隊中型ティルト・ローター機飛行隊（普天間）、第３１海兵機動展開隊（キャンプハンセン）等
〔陸上自衛隊〕
水陸機動団第１水陸機動連隊基幹、第１ヘリコプター団
○ 訓練場所：東富士演習場、沼津海浜訓練場
○ 訓練項目：ヘリボン訓練 等
○ 参加規模：
〔米軍〕
ＭＶ－２２×６機程度、ＣＨ－５３×２機程度 等
〔陸上自衛隊〕
Ｖ－２２×１機程度、ＣＨ－４７×２機程度
※１ ＭＶ－２２は、本訓練の機体整備等のため在日米軍厚木飛行場を使用予定です。
※２ 本内容については、今後、変更される場合があります。
米軍再編に係る訓練移転（回転翼機及びティルト・ローター機等の沖縄県外への訓練移転）に関する訓練計画概要について、以下のとおりとなりましたので、お知らせします。
今回の訓練移転は、平成２８年９月１日付の日米合同委員会合意に基づき、沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため、現在普天間飛行場に所在するティルト・ローター機等の訓練活動を沖縄県外に移転し、国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン２１）に組み込んで実施するものであり、今回で訓練移転は１４回目（国内１３回、グアム等１回）となります。
○ 訓練期間：令和３年１２月４日（土）～１２月１７日（金）
○ 参加部隊：
〔米軍〕
第１海兵航空団第３６海兵航空群第２６２海兵隊中型ティルト・ローター機飛行隊（普天間）、第３海兵師団第４海兵連隊（キャンプシュワブ）等
〔陸上自衛隊〕
第９師団第５普通科連隊基幹、東北方面特科隊、東北方面航空隊 等
○ 訓練場所：王城寺原演習場、岩手山演習場、八戸演習場、霞目駐屯地、矢臼別演習場 等
○ 訓練項目：ヘリボン訓練 等
○ 参加規模：
〔米軍〕
ＭＶ－２２×１０機程度、ＡＨ－１×３機程度、ＵＨ－１×３機程度、
ＣＨ－５３×４機程度 等
〔陸上自衛隊〕
ＡＨ－１×３機程度、ＵＨ－１×４機程度
※１ ＭＶ－２２は、本訓練の機体整備等のため在日米軍三沢飛行場、在日米軍厚木飛行場、陸上自衛隊霞目駐屯地を使用予定です。
※２ 本訓練には、米空軍のＣＶ－２２（横田飛行場所属）×２機程度の参加が予定されています。
※３ 本内容については、今後、変更される場合があります。
米軍再編に係る訓練移転（回転翼機及びティルト・ローター機等の沖縄県外への訓練移転）に関する訓練計画概要について
【情報提供内容について】
米軍再編に係る訓練移転（回転翼機及びティルト・ローター機等の沖縄県外への訓練移転）に関する訓練計画概要について
米軍再編に係る訓練移転（回転翼機及びティルト・ローター機等の沖縄県外への訓練移転）に関する訓練計画概要について、以下のとおりとなりましたので、お知らせします。
今回の訓練移転は、平成２８年９月１日付の日米合同委員会合意に基づき、沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため、現在普天間飛行場に所在するティルト・ローター機等の訓練活動を沖縄県外に移転し、国内における米軍単独訓練を実施するものであり、今回で訓練移転は１３回目（国内１２回、グアム等１回）となります。
○ 訓練期間：令和３年７月１４日（水）～７月２４日（土）
○ 参加部隊：第１海兵航空団第３６海兵航空群第２６２海兵隊中型ティルト・ローター機飛行隊（普天間）、第１６９海兵軽攻撃ヘリ飛行隊（普天間）等
○ 訓練場所：三沢対地射爆撃場 等
○ 訓練項目：空中機動、着陸訓練 等
○ 参加規模：ＭＶ－２２×４機程度、ＡＨ－１×３機程度、ＵＨ－１×３機程度、ＣＨ－５３×４機程度、人員３００名程度
※１ ＭＶ－２２等は、本訓練の機体整備等のため在日米軍三沢飛行場を使用予定です。
※２ 本内容については、今後、変更される場合があります。
以上
令和３年４月１５日（木）16時28分に中国四国防衛局から情報提供「令和３年度における米軍再編に係る訓練移転（回転翼機及びティルト・ローター機等の沖縄県外への訓練移転）について」
【情報提供内容】
令和３年度における米軍再編に係る訓練移転（回転翼機及びティルト・ローター機等の沖縄県外への訓練移転）について
令和３年度の米軍再編に係る訓練移転のうち、回転翼機及びティルト・ローター機等の沖縄県外への訓練移転については、下記の訓練に関して計画し、３回程度の実施を予定しています。
当該訓練移転は、沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため、現在普天間飛行場に所在する回転翼機及びティルト・ローター機（ＡＨ－１、ＣＨ－５３、ＭＶ－２２オスプレイ等）等の訓練活動を沖縄県外に移転するものであり、日米両政府の緊密な協力関係により実現するものです。
なお、当該計画は、今後変更されることもあり得ます。個々の訓練計画の概要については、決まり次第、関係自治体等にお知らせします。
（(1)訓練(2)時期(3)期間(4)担当）
〇 (1)国内における米軍単独訓練 (2)第２四半期 (3)２週間程度 (4)米海兵隊
〇 (1)国内における米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン）【※１】 (2)第３四半期 (3)２～４週間程度(4)陸上自衛隊（東北方面隊）
〇 (1)国内における第３１海兵機動展開隊との共同訓練 (2)第４四半期 (3)２週間程度 (4)陸上総隊
【※１】「ノーザン・ヴァイパー（ＮＶ）」から「レゾリュート・ドラゴン（ＲＤ）」に名称を変更しました。
令和２年６月２６日（金）１６時０５分に中国四国防衛局から 情報提供「令和２年度における米軍再編に係る訓練移転（回転翼機及びティルト・ローター機等の沖縄県外への訓練移転）について」
【情報提供内容】
令和２年度における米軍再編に係る訓練移転（回転翼機及びティルト・ローター機等の沖縄県外への訓練移転）について
令和２年度の米軍再編に係る訓練移転のうち、回転翼機及びティルト・ローター機等の沖縄県外への訓練移転については、下記の訓練に関して計画し、３回程度の実施を予定しています。
当該訓練移転は、沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため、現在普天間飛行場に所在する回転翼機及びティルト・ローター機（ＡＨ－１、ＣＨ－５３、ＭＶ－２２オスプレイ等）等の訓練活動を沖縄県外に移転するものであり、日米両政府の緊密な協力関係により実現するものです。
なお、当該計画は、今後変更されることもあり得ます。個々の訓練計画の概要については、決まり次第、関係自治体等にお知らせします。
（(1)訓練（２）時期（３）期間(4)担当）
〇 (1)グアム等での米軍単独訓練 (2)第２～３四半期 (3)２～４週間程度 (4)米海兵隊
〇 (1)日米共同統合演習（実動演習）（キーンソード）(2)第３四半期 (3)２週間程度 (4)統合幕僚監部
〇 (1)国内における米海兵隊との実動訓練（フォレストライト）(2)第３～４四半期 (3)２週間程度 (4)陸上自衛隊（東部方面隊）
令和元年12月20日（金）午前11時40分に中国四国防衛局から情報提供「米海兵隊ＭＶ－２２オスプレイの事故率について」
【情報提供内容】
関係自治体の皆様からのご要望を踏まえ、米側より入手した標記事故率について、下記のとおりお知らせします。
なお、防衛省としては、事故率については、安全記録の一つの指標として使用されていますが、整備ミスや操作ミス等、機体以外の要因で発生する事故もあることから、あくまで目安の一つとして考えるべきものであり、事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当ではないと考えていることを、申し添えます。
記
令和元年９月末時点のクラスＡ事故率
２．５０（今後、飛行時間の修正等による変動の可能性あり。）
※ 事故率とは、１０万飛行時間当たりのクラスＡ飛行事故の件数（航空事故の場合）
※ クラスＡ事故とは、政府や他の財産への被害総額が２００万ドル以上、国防省所属航空機の損壊、又は、死亡もしくは全身不随に至る傷害もしくは職業病を引き起こした事故