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平成24年平均毎月勤労統計調査地方調査:利用上の注意

  • この調査結果は、平成24年1月分から12月分までの毎月勤労統計調査地方調査における賃金、労働時間及び常用労働者数の年平均を取りまとめたものである。
  • この調査は、農林水産業、一般公務を除く常時5人以上の労働者を雇用する事業所のうち約440事業所(うち事業所規模30人以上は約200事業所)を抽出して調査し、県内の全事業所(事業所規模5人以上)に対応するよう推計したものである。
  • 「不動産業,物品賃貸業」は調査対象事業所が少ないため非公表とするが,調査産業計には含まれる。
  • 産業名で、「電気・ガス業」「学術研究等」「飲食サービス業等」「生活関連サービス等」「その他のサービス業」とあるのは、それぞれ「電気・ガス・熱供給・水道業」「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業,飲食サービス業」「生活関連サービス業,娯楽業」「サービス業(他に分類されないもの)」のことである。
  • 前年比の増減率は、指数により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
  • 指数、前年比などの増減率は、調査事業所の抽出替え等に伴い、将来、改訂されることがある。
  • 毎月勤労統計調査地方調査においては、平成22年1月分から、平成19年11月改訂の日本標準産業分類(以下「新産業分類」という。)に基づく集計結果を公表することとした。
    「調査産業計」「建設業」「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「運輸業,郵便業」「卸売業,小売業」「金融業,保険業」「教育,学習支援業」「医療,福祉」「複合サービス事業」については、日本標準産業分類(平成14年3月改訂)(以下「旧産業分類」という。)に基づいて公表している平成21年以前の集計結果と接続させているが、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業,飲食サービス業」「生活関連サービス業,娯楽業」「サービス業(他に分類されないもの)」については平成21年以前の旧産業分類に基づく集計結果と接続していない。
    また、旧産業分類と接続しない産業の指数については基準時を変更(平成24年1月分から変更予定)するまでの間作成できないが、前月比(差)及び前年同月比(差)については実数を基に平成23年1月分から算出することとした。
  

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