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1.賃金 ―現金給与総額は221,234円―

 5月の現金給与総額は、規模5人以上で221,234円となった。その名目賃金指数は84.5で前年に比べ0.5%低下(規模30人以上では244,650円、その名目賃金指数84.1で前年に比べ0.5%上昇)となった。またその実質賃金指数は84.1で前年に比べ0.8%低下(規模30人以上では83.7で前年に比べ0.1%上昇)となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は220,107円となった。その名目賃金指数は98.6で前年に比べ0.5%低下(規模30人以上では243,959円、その名目賃金指数100.3で前年に比べ0.6%上昇)であった。また、所定内給与は209,325円、その名目賃金指数は99.5で前年に比べ0.1%低下(規模30人以上は227,113円、その名目賃金指数100.1で前年に比べ0.3%上昇)となった。

 特別に支払われた給与は1,127円(規模30人以上では691円)であった。

 規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は263,378円(規模30人以上では287,240円)となり、パートタイム労働者は98,640円(規模30人以上では102,761円)となった。

現金給与総額の推移の図
現金給与総額前年同月比の推移の図

2.労働時間 ―総労働時間は147.3時間―

 5月の総労働時間は、規模5人以上で147.3時間となった。その労働時間指数は97.8で前年に比べ2.2%上昇(規模30人以上では151.3時間、その労働時間指数98.6で前年に比べ3.5%上昇)となった。

 総労働時間のうち、所定内労働時間は140.4時間となった。その労働時間指数は98.3で前年に比べ2.8%上昇(規模30人以上では142.5時間、労働時間指数98.6で前年に比べ3.4%上昇)であった。また、所定外労働時間は6.9時間、その労働時間指数は88.5で前年に比べ8.0%低下(規模30人以上は8.8時間、その労働時間指数は100.0で前年に比べ5.8%上昇)であった。

 規模5人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は161.7時間(規模30人以上では165.4時間)となり、パートタイム労働者は105.2時間(規模30人以上では104.2時間)となった。

総労働時間の推移の図

3.常用雇用 ―労働者数は180,047人―

 5月末の常用労働者数は規模5人以上で180,047人となった。その常用雇用指数は107.5で前年に比べ6.4%上昇(規模30人以上では93,108人、常用雇用指数104.0と前年に比べ5.2%上昇)であった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は25.5%と前年に比べ4.8ポイント増(規模30人以上では23.1%で前年に比べ6.0ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成22年=100)の推移の図
  

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