規模５人以上の事業所では、１人平均月間現金給与総額は260,192円、その名目賃金指数（平成17年＝100）は91.0（前年比－3.2％）となった。そのうち、きまって支給する給与は221,945円、特別に支払われた給与は38,247円であった。また、名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除した現金給与総額の実質賃金指数は91.7（前年比－2.4％）となった。
　規模30人以上の事業所では、１人平均月間現金給与総額は287,488円、その名目賃金指数は94.3（前年比＋0.4％）となった。そのうち、きまって支給する給与は240,633円、特別に支払われた給与は46,855円であった。また、現金給与総額の実質賃金指数は95.1（前年比＋1.3％）となった。

　規模５人以上の事業所では、１人平均月間出勤日数は19.8日（前年差＋0.1日）だった。また、平均月間総実労働時間は150.5時間で指数は96.0（前年比＋0.7％）となった。うち所定内労働時間は143.1時間で指数は96.3（同＋0.6％）、所定外労働時間は7.4時間で指数は91.2（同＋2.6％）となった。
　規模30人以上の事業所では、１人平均月間出勤日数は19.8日（前年差＋0.3日）だった。また、平均月間総実労働時間は153.1時間で指数は97.6（前年比＋1.3％）となった。うち所定内労働時間は145.0時間で指数は98.2（同＋0.8％）、所定外労働時間は8.1時間で指数は87.8（同＋13.7％）となった。
　なお、製造業の所定外労働時間は、規模５人以上の事業所では9.7時間で指数は72.6（前年比＋31.3％）、規模30人以上の事業所では10.6時間で指数は71.9（同＋41.8％）となった。

　規模５人以上の事業所では、常用労働者は172,551人で指数は95.8（前年比－2.2％）となった。うちパートタイム労働者は37,189人（前年比－0.8％）で、常用労働者全体に占める割合は21.6％（前年差＋0.4ポイント）となった。
　規模30人以上の事業所では、常用労働者は90,050人で指数は91.3（前年比－4.8％）となった。うちパートタイム労働者は15,231人（前年比＋0.5％）で、常用労働者全体に占める割合は16.9％（前年差＋0.9ポイント）となった。

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（１）賃金
　　　調査産業計の１人平均現金給与総額は、事業所規模５～29人で230,367円、事業所規模30～99人で
　 259,230円、事業所規模100人以上で322,155円であった。
（２）労働時間
　　　調査産業計の１人平均月間総実労働時間は、事業所規模５～29人で147.6時間、事業所規模30～99人
　 で152.2時間、事業所規模100人以上で154.3時間であった。
（３）労働者数
　　　調査産業計の常用労働者は、事業所規模５～29人で82,500人、事業所規模30～99人で49,657人、事業
　 所規模100人以上で40,393人であった。