内閣府は、平成２３年２月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
・輸出、生産は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。
・企業の業況判断は、慎重さがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
・個人消費は、このところおおむね横ばいとなっている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
　先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気や為替レート、原油価格の動向等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
　政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。
　このため、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を着実に実施し、平成２３年度予算及び関連法案の早期成立に努める。また、１月２４日、「平成２３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。
　政府は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行う。日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する。

（各論）

○消費・投資などの需要動向
　個人消費は、このところおおむね横ばいとなっている。消費者マインドは、おおむね横ばいとなっている。実質雇用者所得はおおむね横ばいとなっている。設備投資は、持ち直している。住宅建設は、持ち直している。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいになっている。

○企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、輸出が持ち直し傾向で推移する中で、持ち直していくことが期待される。企業収益は、改善している。企業の業況判断は、慎重さがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。

○物価と金融情勢
　国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。消費者物価は、このところ下落テンポが緩やかになっている。株価（日経平均株価)は、１０，３００円台から１０，２００円台まで下落した後、１０，８００円台まで上昇している。対米ドル円レートは、８２円台から８１円台まで円高方向で推移した後、８３円台まで円安方向で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（１２月）が、店舗調整後（新規店舗等を除く）は前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（１２月）は前年を下回り、乗用車新車新規登録台数（１月）も前年を下回った。
　建設等では、公共工事請負金額（１月）は前年を下回ったが、新設住宅着工戸数（１月）、用途別着工建築物工事金額（１月）は前年を上回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（１２月、季節調整済）が９０．８で前月から５．２％低下した。なお、大口需要電力実績（１２月）は、鉱工業用の大口需用電力主要４区分でみると、機械の区分は前年を下回ったが、それ以外の区分では前年を上回った。

　雇用面では、新規求人倍率（１月）は、１．４０倍（前月差０．２６ポイント上昇、前年同月差０．３８ポイント上昇）であった。有効求人倍率（１月）は、０．７２倍（前月差０．０４ポイント上昇、前年同月差０．２１ポイント上昇）と、０．７倍台となっている。
　きまって支給する給与（１２月）は前年を下回ったが、所定外労働時間（１２月）は前年を上回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（１２月）は、全店舗計では６４億４，５００万円となり前年同月比３．０％減と６か月続いて前年を下回り、店舗調整後でも前年同月比２．２％減（全国は前年同月比１．７％減）と前年を下回った。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が２２億３００万円（前年同月比３．６％減）、スーパーが４２億４，３００万円（前年同月比２．７％減）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（１２月）は、４２億１，１００万円（前年同月比９．０％減）と１６か月ぶりに前年を下回った。内訳では、ホームセンターが２４億３００万円（前年同月と同水準）、家電量販店販売額が１８億８００万円（前年同月比１５．６％減）であった。
　乗用車新車新規登録台数（１月）は、１，１８３台（前年同月比２１．７％減）と５か月続いて前年を下回った。内訳では、普通車、小型車及び軽自動車の全ての区分で前年を下回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（１月）は、１８０戸（前年同月比８３．７％増）と３か月続いて前年を上回った。内訳では、持家系（前年同月比７５．０％増）、貸家系（前年同月比１００．０％増）ともに前年を上回った。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（１月）は、６１億９，２００万円（前年同月比約３０倍）と４か月続いて前年を上回った。用途別では、卸売業・小売業（前年同月比約８０倍）等で前年を上回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（１月）は、３４億６，０００万円（前年同月比１７．６％減）と７か月続いて前年を下回った。発注者別の内訳では、国（前年同月比２７．４％減）、県（前年同月比２５．９％減）等で前年を下回ったが、市町村（前年同月比１０．４％増）は前年を上回った。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（１２月）は、生産指数（季節調整済）が９０．８となり前月比は５．２％低下となったが、原指数は１０１．３となり前年同月比では２．０％上昇した。
　内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが６．８％の低下となり２か月ぶりの低下、電子部品・デバイスが５．０％の低下となり２か月連続の低下、電気機械が８．４％の低下となり２か月連続の低下、一般機械が１．９％の低下となり３か月連続の低下となった。
　在庫指数（季節調整済）は８７．９と前月比２．６％上昇した。

【電力】
　大口需要電力実績（１２月）は、１２７，７９６千kWh（前年同月比１．６％減）と３か月続いて前年を下回った。鉱工業用の大口需用電力を主要４区分でみると、機械の区分は前年を下回ったが、それ以外の区分では前年を上回った。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（１月）は、野菜が１，２１５ｔ（前年同月比４．９％増）と１３か月ぶりに前年を上回ったが、果実は５３０t（前年同月比１４．８％減）と６か月続いて前年を下回った。
  鳥取市場の鳥取県産青果物卸売量（１月）は野菜が２８８ｔで市場全体に占める割合は２３．７％（前年同月差１１．４ポイント低下）、果実は１１ｔで市場全体に占める割合は２．１％（前年同月差２．１ポイント低下）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（１月）は、９，４７２ｔ（前年同月比７．２％増）と前年を上回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（１月）は、１．４０倍（前月差０．２６ポイント上昇、前年同月差０．３８ポイント上昇）であった。なお、新規求人数（１月）は、３，８６３人（前年同月比１０．２％増）と６か月続いて前年を上回った。
　有効求人倍率（１月）は、０．７２倍（前月差０．０４ポイント上昇、前年同月差０．２１ポイント上昇）となっており、０．７倍台となった。

【賃金】
　現金給与総額（１２月）は、５２５，６７４円（前年同月比１．４％増）と６か月続いて前年を上回った。そのうち、きまって支給する給与（１２月）は、２３９，６７２円（前年同月比０．４％減）で３か月ぶりに前年を下回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（１２月）は、９．３時間（前年同月比１６．３％増）と１３か月続いて前年を上回った。主力の製造業は１３．１％増となった。〔産業別の前年同月比では、卸売業・小売業（前年同月比３０．５％増）等で前年を上回り、複合サービス事業（前年同月比１１．６％減）で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高（１２月末）は、２兆１３４億円（前年同月比２．７％増）と２４か月続いて前年を上回り、貸出金残高（１２月末）は、１兆１，４５２億円（前年同月比０．６％増）と２０か月続いて前年を上回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（１２月）は、先行指数が１０月１２．５、１１月７５．０、１２月６８．８、一致指数が１０月３７．５、１１月３７．５、１２月５０．０、遅行指数が１０月３０．０、１１月２０．０、１２月４０．０となった。

・　企業倒産（１月）は、件数が３件で前年と同数となり、負債総額は１９億５，０００万円で前年に比べて４億８，７００万円減少（前年同月比２０．０％減）した。

・　消費者物価指数（１月:鳥取市、総合、平成１７年＝１００）は、９８．８（前月と同水準、前年同月比０．３％低下）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（２月１日現在）は、５８６，９３６人で、前月と比べて４１６人（０．０７％）減少し、前年同月と比べて３，４９４人（０．５９％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２３年２月調査でみると、平成２３年１～３月期は、平成２２年１０～１２月期に比べると、景気及び経常利益がきわめて不調、売上高が不調となっている。また、平成２３年４～６月期は、平成２３年１～３月期に比べると、景気が同程度、売上高及び経常利益がやや不調となる見通しとなっている。