４月の現金給与総額は、規模５人以上で226,897円となった。その名目賃金指数は79.3と前年に比べ3.1％低下（規模30人以上では250,460円、その名目賃金指数82.1と前年に比べ2.5％増加）となった。またその実質賃金指数は80.3と前年に比べ1.5％低下（規模30人以上では83.2と前年に比べ4.3％増加）となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は222,711円となった。その名目賃金指数は92.9で前年に比べ3.4％低下（規模30人以上では244,082円、その名目賃金指数97.3と前年に比べ1.2％増加）であった。また、所定内給与は209,873円、その名目賃金指数は92.6と前年に比べ4.3％低下（規模30人以上は227,006円、その名目賃金指数97.6と前年と同水準）となった。
　特別に支払われた給与は4,186円（規模30人以上では6,378円）であった。
　規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は264,884円（規模30人以上では279,408円）となり、パートタイム労働者は90,477円（規模30人以上では103,791円）となった。

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　４月の総労働時間は、規模５人以上で154.2時間となった。その労働時間指数は98.3と前年に比べ0.6％低下（規模30人以上では158.5時間、その労働時間指数101.0と前年に比べ0.6％上昇）となった。
　総労働時間のうち、所定内労働時間は147.0時間となった。その労働時間指数は98.9と前年に比べ0.6％低下（規模30人以上では150.3時間、労働時間指数101.8と前年に比べ0.4％低下）であった。また、所定外労働時間は7.2時間、その労働時間指数は88.9と前年と同水準（規模30人以上は8.2時間、その労働時間指数は88.2と前年に比べ22.5％上昇）であった。
　規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は169.8時間（規模30人以上では168.7
時間）となり、パートタイム労働者は98.3時間（規模30人以上では107.0時間）となった。

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　４月末の常用労働者数は規模５人以上で172,250人となった。その常用雇用指数は95.6と前年に比べ2.0％低下（規模30人以上では90,207人、常用雇用指数は91.4と前年に比べ4.8％低下）であった。
　また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は21.7％と前年に比べ0.6ポイント増（規模30人以上では16.4％で前年に比べ0.4ポイント増）となった。