公的年金制度

対象となる方

• 障がい認定日（病気やケガにより初めて診察を受けた日から1年6月を経過した日、又はその期間中で障がいの状態が固定した日）に国民年金法に定める障害の程度に該当する方、又は障害認定日以降65歳になるまでの間に障がいが重くなって該当するようになった方で、初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間がある場合、初診日の前日に保険納付済対象期間（保険料免除期間を含む）が加入期間の3分の2以上ある方が対象となります。
• また、平成28年3月31日までに初診日のある傷病による障害のある方については、この要件は満たされなくても、初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料未納期間がない場合には対象となります。
• 20歳前に初診日のある傷病による障がいのある方については、国民年金法に定める障がいの程度に該当すれば、保険料納付要件に関わりなく20歳から支給されます。

申請に必要な書類

年金額

• 1級：年額966,000円
• 2級：年額772,800円

　　　（平成26年4月現在）

注意事項

• 身体障害者手帳や療育手帳とは異なる基準で認定されますので、障害基礎年金の1～2級は身体障害者手帳や療育手帳の等級とは異なります。
• 障がいの状態が悪化したり、良くなった場合は、提出していただく診断書により障がいの程度を認定し年金額が改定されます。
  　また、障害基礎年金・障害厚生年金を受けている方が、さらに別の病気やケガの障がいにより、1～2級の障害基礎年金・障害厚生年金を受けられる条件を満たしている場合は、前後の障がいをあわせて障がいの程度を認定し、一つの障害基礎年金・障害厚生年金が支給されます。

窓口

対象となる方

申請に必要な書類

年金額

• 年金を受ける方の障がいの程度、平均報酬及び被保険者期間に応じて算定されます。
• 障がい程度が1～2級に該当する場合は、障害基礎年金に上乗せする形で支給されます。
  

注意事項

• 障害厚生年金を受けるためには、障害基礎年金の受給要件を満たしていることが必要です。
• 障がい程度3級に満たない方で一定程度以上の障がいがある方に対しては、障害手当金（一時金）が支給されます。
• 障がいの状態が悪化したり、良くなったりした場合は、提出していただく診断書により、障がいの程度を認定し年金額が改定されます。
  　また、障害基礎年金・障害厚生年金を受けられる条件を満たした場合は、前後の障がいを併せて障がいの程度を認定し、一つの障害基礎年金・障害厚生年金が支給されます。
  

窓口