県内市町村等の福利厚生事業の状況について（令和3年4月1日現在）
地方公務員の福利厚生事業については、地方公務員法（第42条）において、地方公共団体が実施することが義務づけられています。
また、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成17年3月29日総務事務次官通知）等により、職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう点検・見直しを行い、適正に事業を実施するとともに、地方公務員法（第58条の2）による人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表するよう求められています。
このため、上記の指針を踏まえて総務省が実施したフォローアップ調査（令和3年4月1日現在）について、県内の市町村及び一部事務組合・広域連合（「以下「一組等」と表記。）の状況を公表します。
１ 互助会等に対する公費支出額
（単位：百万円、％）
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Ｈ16年度
（決算）
a
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R2年度
（決算）
c |
R3年度
（予算）
d |
Ｈ16(決算)→R3(予算)
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削減額
e(a-d) |
削減率
(e/a) |
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鳥取県(市町村)
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306 |
89 |
93 |
213 |
69.6% |
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鳥取県(一組等)
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48 |
15 |
15 |
33 |
68.8% |
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鳥取県(市町村＋一組等)
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354 |
104 |
108 |
246 |
69.5% |
|
全国(市区町村＋一組等)
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35,628
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5,916 |
6,359 |
29,269
|
82.2%
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（注）互助会等への公費支出額には市長部局、教育委員会及び公営企業からの補助金・委託金等の支出を含む。
また一部事務組合、広域連合等における公費額も含む。
２ 互助会等に対する公費支出の見直し状況（団体数）
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団体数
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令和3年度までに互助会等に対する公費支出を見直した団体数（※1）
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令和3年度時点において公費支出を廃止又は休止している団体数（※2）
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| 鳥取県(市町村) |
19 |
19 |
0 |
| 全国(市区町村) |
1,721 |
1,717 |
625 |
（注）各市町村の首長部局における福利厚生事業の見直し状況を示している。
※１ 平成17～令和3年度に互助会等に対する公費支出を見直した団体。
※２ 令和3年度予算において互助会等に対する公費支出を廃止又は休止している団体数。
３ 互助会等が行う福利厚生事業の公表状況(団体数）
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団体数
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公表
対象団体（※1）
|
公表
団体数
（※2）
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媒体
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公表内容
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| HP |
広報誌 |
公報 |
個別事業内容
|
個別事業実施件数 |
個別事業実績額 |
互助会名 |
互助会会員数 |
互助会公費補助等総額 |
互助会公費補助率 |
| 鳥取県(市町村) |
19 |
19 |
18 |
15 |
8 |
0 |
12 |
2 |
0 |
18 |
6 |
15 |
16 |
| 全国(市区町村) |
1,721 |
1,096 |
1,037 |
942 |
373 |
15 |
456 |
122 |
183 |
870 |
543 |
605 |
319 |
（注1）各市区町村の首長部局における福利厚生事業の公表状況を示している。
（注2）福利厚生事業の公表状況とは、令和元～3年度のいずれかに互助会等において実施された職員に対する福利厚生事業についての公表状況。
※1 公表対象団体とは、令和3年度予算において互助会等に対する公費支出を行っている団体。
※2 公表団体とは、公表対象団体のうち互助会等が行う福利厚生事業等を公表している団体。
４ 公費を伴う個人給付事業の実施状況(団体数）
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団体数
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結婚祝金 |
出産祝金 |
入学祝金 |
弔慰金 |
退会給付金 |
災害見舞金 |
医療費補助 |
入院・傷病見舞金 |
人間ドック補助 |
永年勤続給付 |
保養施設利用補助 |
レクリエーション補助 |
| 鳥取県(市町村) |
19 |
1 |
0 |
1 |
3 |
2 |
1 |
0 |
1 |
19 |
1 |
0 |
2 |
| 全国(市区町村) |
1,721 |
284 |
300 |
173 |
393 |
143 |
195 |
46 |
248 |
894 |
255 |
269 |
367 |
（注）各市町村の首長部局における公費を伴う個人給付事業の実施状況を示している。
参考資料（各市町村別）
１ 互助会等に対する公費支出額関係 (pdf:47KB)
２ 互助会等に対する公費支出の見直し内容関係 (pdf:47KB)
３ 互助会等が行う福利厚生事業の公表状況関係 (pdf:71KB)
４ 公費を伴う個人給付事業の実施状況関係 (pdf:70KB)
※各団体別の状況については、総務省が実施した調査（令和3年4月1日現在）の結果によるものです。個別具体的な内容等につきましては各団体にお問い合わせください。