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III 結果の概要

1 住宅・世帯の概況

(1)総住宅数と総世帯数 -総住宅数は247,200戸-

 平成20年10月1日現在における鳥取県の総住宅数は247,200戸、総世帯数は209,600世帯となっている。平成15年からの増加数をみると、それぞれ15,900戸、7,800世帯、増加率はそれぞれ6.9%、4.5%となっている。
 昭和33年以降の総住宅数及び総世帯数の推移をみると、昭和38年以前は総世帯数が総住宅数を上回っていたが、昭和43年に逆転し、その後も総住宅数は総世帯数の増加を上回る増加を続けた。その結果、平成20年には総住宅数が総世帯数を37,600上回って、1世帯当たりの住宅数は1.18戸となっている。

(2)居住世帯の有無 -総住宅数の15.4%が空き家-

 平成20年における居住世帯の有無別の状況をみると、「居住世帯のある住宅」は208,600戸で、総住宅数の84.4%となり、空き家、建築中の住宅などの「居住世帯のない住宅」は38,600戸で、総住宅数の15.6%となっている。

 居住世帯のない住宅のうち空き家について、その推移をみると、昭和33年には1,500戸となっていたが、その後一貫して増加を続け、平成20年には38,000戸となっている。
 また、空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は、平成10年には初めて1割を超え、10.8%となり、20年には、15.4%と15年に比べ2.4ポイントの上昇となっている。


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2 住宅の状況

(1)住宅の種類 -「専用住宅」が住宅全体の97.4%をしめる-

 居住世帯のある住宅208,600戸を住宅の種類別にみると、居住専用に建築された「専用住宅」が
203,200戸、居住部分が農林漁業や店舗等の事業用の部分と結合している「店舗その他の併用住宅」が
5,500戸となっており、専用住宅の占める割合(97.4%)が高くなっている。
 40年前の昭和43年には、「専用住宅」が72.8%、「農林漁業併用住宅」が16.8%、「店舗その他の併用住宅」が10.4%となっていたが、以降一貫して「専用住宅」の割合は上昇している。
  一方、農林漁業従事者の減少等により、「店舗その他の併用住宅」(農林漁業併用住宅を含む。)の占める割合は低下を続け、平成20年には2.6%となっている。


(2)建て方、構造 -共同住宅の割合は引き続き上昇-

 平成20年における住宅の状況を住宅の建て方別にみると、一戸建が153,900戸で、住宅全体の73.8%となり、長屋建が7,200戸で3.5%、共同住宅が47,300戸で22.7%、その他が300戸で0.1%となっている。
 平成15年と比べると、一戸建は4,500戸増で3.0%増と、この間の住宅全体の増加率(4.4%)を下回っている。一方、共同住宅は4,800戸増で11.3%増となっている。一戸建の増加率は、昭和58年以降住宅全体の増加率を下回っているのに対し、共同住宅の増加率は一貫して住宅全体を上回っている。
 建て方別に割合の推移をみると、一戸建及び長屋建が低下傾向を続けているのに対し、共同住宅は一貫して上昇している。


 住宅の構造を建て方別にみると、一戸建では木造(防火木造を含む。)が149,100戸で一戸建全体の96.8%と木造が9割以上を占めている。長屋建でも木造が5,700戸で長屋建全体の79.2%と木造が7割以上を占めている。これに対し、共同住宅では非木造が40,900戸で、共同住宅全体の86.5%となり、木造は6,300戸で13.4%になっている。


 また、住宅全体の構造別の割合の推移をみると、木造は、昭和43年の95.6%から平成15年の76.6%まで一貫して低下していたが、20年には77.3%とわずかに上昇している。
 一方、非木造の割合は昭和43年の4.4%から平成15年の23.4%まで上昇していたが、20年には22.7%とわずかに低下している。


(3)建築の時期 -建築後28年未満の住宅が5割以上-

 住宅を建築の時期別にみると、昭和25年以前に建築された住宅は16,200戸、一方、昭和26年以降は192,400戸で、住宅全体の92.2%となっている。
 昭和26年以降の内訳をみると、昭和26年~35年が8,400戸で住宅全体の4.0%、昭和36年~45年が18,000戸(8.6%)、昭和46年~55年が43,300戸(20.8%)、昭和56年~平成2年が39,300戸(18.8%)、平成3年~7年が19,600戸(9.4%)、平成8年~12年が24,600戸(11.8%)、平成13年~15年が13,700戸(6.6%)、平成16年~20年9月が17,700戸(8.5%)となっており、昭和56年以降の約28年間に建築された住宅が住宅全体の5割以上を占めている。


 住宅の建築の時期別に建て方別割合をみると、昭和25年以前に建築された住宅では、一戸建が98.1%と、ほとんどが一戸建で占められており、長屋建はわずか1.9%、共同住宅は建築されていなかった。
 一方、昭和26年以降は、昭和25年以前に比べ、一戸建及び長屋建の占める割合は低下し、共同住宅の割合は上昇している。
 なお、平成16年以降に建築された住宅は、一戸建が52.0%、長屋建が2.3%、共同住宅が45.2%となっており、共同住宅の割合が4割以上を占めている。



(4)所有の関係 -持ち家住宅率は70.3%-

 住宅を所有の関係別にみると、持ち家が146,600戸で、持ち家住宅率(住宅全体に占める持ち家の割合)は70.3%となっており、平成15年と比べ、住宅数は増加したものの、割合は0.4ポイント低下している。また、借家が58,900戸で、住宅全体の28.2%となっている。
 なお、平成20年における全国の持ち家住宅率は61.2%で、鳥取県は全国値を9.1ポイント上回り、全国第18位の持ち家住宅率となっている。




(5)住宅の規模 -専用住宅の1住宅当たり延べ面積は122.11m2に減少-

 平成20年における「専用住宅」(居住専用に建設された住宅)の1住宅当たり居住室数、居住室の畳数、延べ面積(居住室のほか玄関、トイレ、台所などを含めた住宅の床面積の合計)をみると、居住室数は5.85室、居住室の畳数は39.19畳、延べ面積は122.11m2となっている。平成15年の居住室数が6.02室、居住室の畳数は39.66畳、延べ面積は125.58m2となっていたので、この5年間に居住室数は0.17室の減少、居住室の畳数は0.47畳の減少、延べ面積は3.47m2の減少となっている。
 専用住宅の規模を住宅の所有の関係別にみると、持ち家では1住宅当たり居住室数が6.98室、居住室の畳数が47.27畳、延べ面積が150.64m2となっているのに対し、借家ではそれぞれ3.09室、19.54畳、52.69m2と、いずれも持ち家の半分以下となっている。


(6)設備 -水洗化率は88.4%、洋式トイレ保有率は86.9%-

 専用の台所のある住宅は205,400戸で、台所専用率(住宅全体に占める専用の台所のある住宅の割合)は98.5%となっており、平成15年の197,200戸(98.6%)に比べ0.1ポイント低下している。
 水洗トイレ(浄化槽による水洗トイレを含む。)のある住宅は184,500戸で、水洗化率(住宅全体に占める水洗トイレのある住宅の割合)は88.4%となっており、平成15年の164,100戸(82.1%)に比べ、6.3ポイント上昇している。
 洋式トイレのある住宅は181,300戸で、洋式トイレ保有率(住宅全体に占める洋式トイレのある住宅の割合)は86.9%となっており、平成15年の158,300戸(79.2%)に比べ、7.7ポイント上昇している。
 浴室のある住宅は204,000戸で、浴室保有率(住宅全体に占める浴室のある住宅の割合)は97.8%となっており、平成15年の194,300戸(97.2%)に比べ、0.6ポイント上昇している。
 洗面所のある住宅は197,500戸で、洗面所保有率(住宅全体に占める洗面所のある住宅の割合)は94.7%となっており、平成15年の186,000戸(93.0%)に比べ、1.7ポイント上昇している。

 


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3 世帯の居住状況

(1)居住密度 -1人当たり居住室の畳数は14.01畳に増加-

 住宅に居住する世帯1人当たり居住室の畳数は、昭和48年の7.82畳から一貫して増加し、平成20年では14.01畳となっている。この結果、昭和48年から平成20年までの35年間に1人当たり居住室の畳数は1.79倍に増加したことになり、世帯の居住密度は低下している。
 1人当たり居住室の畳数を住宅の所有の関係別にみると、持ち家が15.27畳、借家が9.37畳となっており、住宅の規模同様に持ち家の水準が借家を上回っている。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 令和新時代創造本部 統計課
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