令和2年度税制改正において、電気供給業のうち、発電事業等又は小売電気事業等に係る法人事業税の課税方式の見直しが行われ、これに伴い令和2年4月1日以後に開始する事業年度から、税率が改正されました。

電気供給業のうち発電事業等又は小売電気事業等  法人  課税方式  税率 

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人

(一般社団・一般財団法人等を除く。)

 収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額

収入割 0.75%

付加価値割0.37%

資本割0.15%

 それ以外の法人  収入割額及び所得割額の合算額

収入割0.75%

所得割1.85%

 ※発電事業等又は小売電気事業等の法人については、特別法人事業税の税率も改正されました。

 ※詳しい税率は、こちらをご覧ください。>>A4版パンフレット(159KB)


  

「地方税法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年総務省令第67号(令和2年7月27日公布))により、申告書等様式の一部が改正されました。
今回の改正を受け、鳥取県では現在、新設された予定申告書様式(第6号の3様式(その2))にプレ印字を行うためのシステム改修を行っています。

改修が完了するまでの間は、チラシ (239KB)をご確認のうえ、新様式(第6号の3様式(その2))を使用し申告してください。

  

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000