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平成19年度版　鳥取県環境白書

鳥取県の環境の現状

７　自然エネルギーの導入状況

【１現状と課題】

　鳥取県の豊かな自然環境を大切にするとともに、これらを活かして地域の振興を図るため、風力や太陽光などの自然エネルギーの活用に取り組んでいる。環境負荷の少ない自然エネルギーは、地球温暖化防止に役立つのみならず、地震のような災害時でも利用が可能であり、新たな産業振興、地域振興にもつながるものである。
　しかし、これらの自然エネルギーは、石油など競合するエネルギーと比較して発電コストが高く、自然条件に左右されて出力が不安定なことなどが、発電事業化あるいは家庭への普及の課題となっている。

○自然エネルギー導入状況・予定

年度		H15	H16	H17	H18	H19予定	合計
風力発電	計		1,500kW	25,500kW		31,500kW	58,500kW
風力発電	内訳		大山町 1,500kW×1基	県（空山）1,000kW×3基北栄町 1,500kW×9基民間（大山町）1,500kW×6基		民間（大山町）1,500kW×8基民間（琴浦町）1,500kW×13基	58,500kW
太陽光発電	計	1,135kW	1,393kW	1,441kW	1,328kW	1,000kW	6,297kW
太陽光発電	内訳	住宅 1,067kW 公共施設 64kW 民間施設　 4kW	住宅 1,347kW 公共施設 40kW 民間施設 6kW	住宅　 1,411kW 民間施設　 30kW	住宅等　　1,238kW 民間施設　　 90kW	住宅　1,000kW	6,297kW
バイオマス（発電・熱）	計		8kW	10,564kW	444kW	1,764kW	12,780kW
バイオマス（発電・熱）	内訳		ペレットストーブ 8kW 県 1台	王子製紙10,000kW （自然エネ分）チップボイラー 460kW ペレットストーブ 104kW 県6台,その他7台	ペレットボイラー 116kW 山陰海岸学習館ペレットストーブ328kW 県9台,その他32台	ペレットボイラー　1,740kW 西部総合事務所ペレットストーブ24kW 　県3台	12,780kW
小水力発電	計			0.2kW	120kW		120kW
小水力発電	内訳			八頭町下峰寺0.2kW	中国電力 120kW		120kW
計		1,135kW	2,901kW	37,505kW	1,892kW	34,264kW	77,697kW
環境立県アクションプログラム目標				H18まで予定 39,397kW　合計予定 73,661kW
環境立県アクションプログラム目標				←５万ｋＷの自然エネルギー導入（H17～H19）→
※　自然エネルギー：風力、太陽光、バイオマス、中小水力など自然由来で再生可能なエネルギー ※　バイオマス　　：再生可能な、生物由来の有機性資源で、石油などの化石資源を除いたもの

＜風力発電＞

　県内における大型風力発電施設の設置は、平成14年の湯梨浜町（旧泊村）に始まり、県企業局や大山町（旧名和町）、北栄町（旧北条町）及び民間企業によって行われ、県内に41基59,100kwの風車が稼動している（平成19年9月現在）。
　風力発電は発電量の変動が大きく、発電と需要のバランスをとることが難しいことから、電力会社が新規の契約を規制する動きが出てきている。設置主体が自治体から民間企業へ移りつつある中で、今後の設置の動向がやや不透明な状況である。
　大型風力発電施設の建設にあたっては、関係法令を遵守するとともに景観や野鳥への影響などにも配慮することが必要であり、県では「風力発電施設建設ガイドライン」を策定した。

風車マップ

設置年度	主体	場所	規模	備考
Ｈ１４	湯梨浜町	潮風の丘とまり	600kW×1基
Ｈ１６	大山町	高田工業団地	1,500kW×1基
Ｈ１７	鳥取県	鳥取市（鳥取放牧場）	1,000kW×3基
Ｈ１７	北栄町	北条砂丘	1,500kW×9基
Ｈ１７	日本風力開発（株）（大山ウィンドファーム）	旧大山町	1,500kW×6基
Ｈ１９	日本風力開発（株）（大山ウィンドファーム）	旧名和町	1,500kW×3基
Ｈ１９	日本風力開発（株）（大山ウィンドファーム）	旧中山町	1,500kW×5基
Ｈ１９	日本風力開発（株）（琴浦ウィンドファーム）	旧東伯町	1,500kW×13基
合計			41基　（59,100kW）

北栄町　企業局

＜太陽光発電＞

　国、県や市町村の助成、設置経費の減少などにより年々設置件数は伸びてきた。しかし、住宅用太陽光発電設備への国の補助制度が平成17年度で終了したことが影響したのか、平成18年度の導入量は前年度を下回った。引き続き市町村と連携して普及を図っていく必要がある。
　また、住宅用以外ではかなり採算性が低く、設置は進んでいない。

＜バイオマス・廃棄物発電＞

　県内では、米子市河崎の米子市クリーンセンターにおける廃棄物発電や民間企業（養豚場）によるメタンガス発電の他、平成17年度からは民間企業（製紙工場）によるＲＰＦ（廃プラスチックと古紙などからなる固形燃料）発電が行われている。
　木、糞尿、食品残渣などのバイオマスについては、量は多いものの広く薄く存在しているため、利用を推進するためには、原料の収集運搬、燃料化施設の設置、廃棄物の処理などの社会システムづくりが重要である。
　木質ペレットについては、平成18年度に民間企業により県内で初めて製造が開始された。県もペレットボイラー、ペレットストーブの率先導入を進めており、今後も普及啓発を図る必要がある。
　バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）は、使用済みの天ぷら油を回収し、燃料に精製するもので、軽油の代替燃料にとなる。県内でも一部製造利用が行われて、徐々にではあるが普及が進んできている。

＜中小水力発電＞

　水力発電施設については、中国電力、県企業局、農協等により40箇所程度が稼動している。設置経費の軽減や環境配慮の観点から、ダムを用いない、既存の流れを利用した流れ込み式の水力発電施設について、設置可能地点の調査等は行われているが設置は進んでいない。
　平成18年度は中国電力により、既設水力発電所内の水を有効活用する小規模の発電施設が設置された。

＜その他の自然エネルギー＞

　温泉の熱を利用した温度差発電、波力発電など新技術による地域の特性に即したエネルギーについても技術開発、実用化を促進する必要がある。

【２県の取り組み】

　鳥取県では、環境立県アクションプログラムにおいて、『自然エネルギーの導入』に関する中長期的な目標を定め、産業界・個人に対して働きかけを行うとともに、「県庁率先行動」を定めて各種の取り組みを行っている。
　○平成19年度の数値目標…３年間（平成17～19年度）で自然エネルギーを５万kW導入する。
　○長期的目標（平成22年度まで）
・電力自給率を平成15年度の14％から20％にする。
・住宅用太陽光発電の普及率を平成15年度の0.4％から1.2％（平成15年度全国第１位の佐賀県の1.11％を上回ること）を目指す。
・木質ボイラーやストーブなどの普及により、間伐材や木材廃材の利用率を100％にする。

＜率先導入と普及啓発＞

自然エネルギーを県有施設に率先導入するとともに普及啓発を行った。
【主な率先導入の状況】
　(1)風力発電　　　企業局　1,000kW×３基（平成17年度）
　(2)太陽光発電　　県庁10kW（平成13年度）、衛生環境研究所20kW（平成14年度）ほか
　(3)ペレットストーブ　　16台（うち平成18年度　7台）
　　知事室、県庁県民室、八頭・中部・西部総合事務所の地域県民室、
　　林業試験場、智頭農林高校 3台、倉吉農業高校、米子西高校、
　　米子南高校、農業大学校 2台
　(4)ペレットボイラー　　山陰海岸学習館　116kW（平成18年度）
　(5)バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）利用　　県庁公用バス、西部総合事務所道路維持作業車による試験運行

＜導入支援＞

市町村等へ自然エネルギーの導入支援を行った。
(1)住宅に太陽光発電等の自然エネルギーを導入する個人に助成を行う市町村に対し、市町村交付金による支援
（平成18年度　鳥取市、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、大山町、日南町）
(2)大型風力発電を設置した市町村に対し、起債の利子補給による支援
（北栄町、大山町）

＜研究・その他＞

　県庁の関係部局により情報交換等を行い、自然エネルギーの導入の可能性について検討したほか、新技術の研究開発への協力等を行った。
　　(1)県庁関係部局による情報交換等
　　(2)バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の利用に関する調査等
　　(3)温泉熱を利用した温度差発電、波力発電の研究開発への支援

【３　今後の課題】

　自然エネルギーの導入には、情報不足、採算性、技術面などの課題があり、県として率先導入、普及・啓発等を行い、また、導入に必要な支援等を引き続き行っていく必要がある。
　木質バイオマス、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）等の新たな自然エネルギーは、特に認知度も低く、引き続き重点的な普及・啓発が必要である。

【コラム】環境にやさしい燃料：木質バイオマス

　バイオマスとは、生物由来の有機性資源（石油や石炭などの化石資源は除く）で、例えば、稲わら、もみがら、食品廃棄物、家畜排せつ物、木くずなどがあります。このうち、木質で構成されるものを木質バイオマスといい、まき、チップ、ペレットなどが燃料として利用されています。
　植物は成長時に二酸化炭素を吸収しており、燃やしたときには二酸化炭素が発生しますが、その発生量は成長の過程で吸収した量と同じものとして取り扱い、大気中の二酸化炭素を増加させないとする考え方（これを、「カーボンニュートラル」といいます。）が国際的に取り入れられています。
　木質バイオマスは、適切な量を利用しながら森林を持続していくことにより、二酸化炭素を増やさない、かつ、枯渇しない身近な地域のエネルギー源となります。
　石油に比べると利便性や価格などの課題はありますが、環境にやさしい燃料としての今後の活用が期待されます。
　※チップ　　丸太や製材端材などを細かく切り砕いたもの
ペレット　木くず、おがくすなどに熱を加えて粒状に固めたもの
（直径６ミリ、長さ１～２センチ程度）
ペレットストーブ