健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準を上回った市町村は、早期健全化団体として財政健全化計画を策定し、計画に基づく自主的な財政健全化を行っていきます。
鳥取県においては、令和2年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準を上回った市町村はありませんでした。
公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表します。これが経営健全化基準を上回った場合には、経営健全化計画を策定し、計画に基づく自主的な経営健全化を行っていきます。
鳥取県においては、令和2年度決算に基づく資金不足比率において、経営健全化基準を上回った市町村(公営企業)はありませんでした。