統計課のホームページ

I 概況

  

1 全国

 内閣府は、平成23年8月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。


(総論)

 景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している。
・生産は、サプライチェーンの立て直しにより、持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、増勢が鈍化している。設備投資は、下げ止まりつつある。
・企業の業況判断は、東日本大震災の影響による厳しさが残るなど、慎重さがみられる。
・雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。
・個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
 先行きについては、サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に加え、為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
 政府は、「政策推進指針」に基づき、大震災がもたらした制約を順次、確実に克服するとともに、日本経済の潜在的な成長力を回復するよう取り組む。このため、平成23年度1次及び第2次補正予算の速やかな執行等により、震災からの早期立ち直りを図る。また、7月29日、大震災からの復興に向け「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定した。
 日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する。
 日本銀行は、8月4日、資産買入等の増額を決定した。

(各論)

○消費・投資などの需要動向
 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。消費者マインドは、下げ止まっている。設備投資は、下げ止まりつつある。住宅建設は、下げ止まっている。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支は、赤字傾向で推移している。

○企業活動と雇用情勢
 鉱工業生産は、海外経済の回復がさらに緩やかになっていることにより、一部に弱い動きがみられるものの、サプライチェーンの立て直しにより、持ち直している。先行きについては、サプライチェーンの立て直しや海外経済の緩やかな回復に伴い、生産は持ち直し傾向が続くことが期待されるが、電力供給制約や海外景気の下振れリスク等に留意する必要がある。第3次産業活動は、低下したものの、下げ止まりの動きがみられる。企業収益は、増勢が鈍化している。企業の業況判断は、東日本大震災の影響による厳しさが残るなど、慎重さがみられる。倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。

○物価と金融情勢
 国内企業物価は、上昇テンポが鈍化している。消費者物価は、前月比ではこのところ横ばいとなっているが、前年比では下落が続いている。株価(日経平均株価)は、9,900円台から10,100円台まで上昇した後、9,000円台まで下落している。対米ドル円レートは、79円台から77円台まで円高方向で推移した後、79円台まで円安方向で推移し、その後78円台で推移ている。

▲トップに戻る

2 鳥取県

 需要面の個人消費では、大型小売店販売額(2月)が、全店舗計では前年を上回ったが、店舗調整後(新規店舗を除く)では前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額(2月)、乗用車新車新規登録台数(3月)は前年を上回った。
 建設等では、新設住宅着工戸数(3月)、用途別着工建築物工事金額(3月)、公共工事請負金額(3月)のいずれもが前年を上回った。

 産業面では、鉱工業生産指数(2月、季節調整済)が88.0で前月比5.3%低下した。なお、大口需要電力実績(2月)は、鉱工業用主要4区分全てで前年を上回った。

 雇用面では、新規求人倍率(3月)は、1.04倍(前月差0.13ポイント上昇、前年同月差0.18ポイント上昇)であった。有効求人倍率(3月)は、0.57倍(前月差0.04ポイント上昇、前年同月差0.11ポイント上昇)と3か月続いて0.5倍台となっている。
 きまって支給する給与(2月)は前年を下回ったが、所定外労働時間(2月)は前年を上回った。


○需要面の動き


【個人消費】
 大型小売店販売額
(2月)は、全店舗計では47億5,400万円となり、前年同月比9.0%増と前年を上回ったが、店舗調整後では前年同月比3.7%減(全国は前年同月比4.0%減)と23か月続いて前年を下回った。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が14億4,200万円(前年同月比8.1%減)、スーパーが33億1,200万円(前年同月比18.6%増)であった。
 ホームセンター・家電量販店販売額(2月)は26億5,400万円(前年同月比3.2%増)と6か月続いて前年を上回った。内訳ではホームセンターが13億9,300万円(前年同月比6.3%減)、家電量販店販売額が12億6,100万円(前年同月比10.9%増)であった。
 乗用車新車新規登録台数(3月)は3,500台(前年同月比22.7%増)と10か月続いて前年を上回った。内訳では、普通車、小型車が10か月続いて前年を上回ったが、軽自動車は2か月続いて前年を下回った。

【住宅建設】
 新設住宅着工戸数
(3月)は139戸(前年同月比16.8%増)と2か月続いて前年を上回った。内訳では、持家系(前年同月比2.0%減)は前年を下回ったが、貸家系(前年同月比104.8%増)は前年の2倍となった。

【設備投資】
 用途別着工建築物工事金額
(3月)は5億7,800万円(前年同月比3.7%増)と2か月続いて前年を上回った。用途別では、医療,福祉(前年同月比12.4倍)等で前年を上回り、製造業(前年同月比95.5%減)等で前年を下回った。

【公共工事】
 公共工事請負金額
(3月)は131億1,900万円(前年同月比35.1%増)と2か月ぶりに前年を上回った。発注者別内訳では、国(前年同月比30.0%減)は前年を下回ったが、県(前年同月比39.2%増)、市町村(前年同月比195.3%増)等で前年を上回った。


○産業面の動き


【産業活動】
 鉱工業指数
(2月)は生産指数(季節調整済)が88.0となり前月比は5.3%低下したが、原指数は85.3となり前年同月比では33.1%上昇した。
 内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが3.9%の低下となり2か月ぶりの低下、電子部品・デバイスが0.1%の上昇となり2か月続いての上昇、電気機械が5.2%の低下となり2か月ぶりの低下、一般機械が15.3%の上昇となり2か月続いての上昇となった。
 在庫指数(季節調整済)は92.6と前月比3.2%低下した。

【電力】
 大口需要電力実績
(2月)は120,403千kWh(前年同月比23.7%増)と3か月続いて前年を上回った。

【青果物卸売量】
 
鳥取市場の青果物卸売量(3月)は野菜が1,387t(前年同月比1.8%減)と3か月続いて前年を下回り、果実は731t(前年同月比7.7%減)と7か月続いて前年を下回った。
  鳥取市場の青果物販売量(3月)のうち鳥取県産の卸売量は野菜が343tで市場全体に占める割合は24.7%(前年同月差1.8ポイント上昇)、果実は15tで市場全体に占める割合は2.1%(前年同月差0.3ポイント低下)であった。

【漁獲量】
 境港の漁獲量
(3月)は5,332t(前年同月比52.8%減)と前年を下回った。


○雇用・金融面の動き

【雇用】
 新規求人倍率
(3月)は1.04倍(前月差0.13ポイント上昇、前年同月差0.18ポイント上昇)であった。なお、新規求人数(3月)は4,243人で前年同月比19.7%の増であった。
 有効求人倍率(3月)は0.57倍(前月差0.04ポイント上昇、前年同月差0.11ポイント上昇)と3か月続いて0.5倍台となっている。

【賃金】
 現金給与総額
(2月)は236,451円(前年同月比1.3%減)と14か月続いて前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与(2月)は、236,155円(前年同月比1.2%減)で21か月続いて前年を下回った。

【労働時間】
 所定外労働時間
(2月)は7.7時間(前年同月比15.0%増)と3か月続いて前年を上回った。主力の製造業は65.2%増となった。〔産業別の前年同月比では、複合サービス業(前年同月比54.7%増)等で前年を上回り、建設業(前年同月比48.5%減)等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
 預金残高
(2月末)は1兆9,406億円(前年同月比3.2%増)と14か月続いて前年を上回り、貸出金残高(2月末)は1兆1,394億円(前年同月比0.7%増)と10か月続いて前年を上回った。


○参考

・ 鳥取県景気動向指数(2月)は先行指数が12月68.8、1月68.8、2月75.0、一致指数が12月75.0、1月62.5、2月50.0、遅行指数が12月66.7、1月80.0、2月40.0となった。

・ 企業倒産(3月)は件数が1件で前年に比べて5件減少(前年同月比83.3%減)し、負債総額は1億円で前年に比べて9億7,500万円減少(前年同月比90.7%減)した。

・ 消費者物価指数(3月:鳥取市、総合、平成17年=100)は98.7(前月と同水準、前年同月比1.6%低下)となった。

 ・ 鳥取県の推計人口(4月1日現在)588,377人で、前月と比べて1,753人(0.30%)減少し、前年同月と比べて3,234人(0.55%)減少した。

・ 鳥取県の企業経営者の見通し(主要300事業所、年4回調査)を平成22年2月調査でみると、平成22年1~3月期は、平成21年10~12月期に比べると、景気がきわめて不調で、売上高及び経常利益が不調となっている。
 平成22年4~6月期は、平成22年1~3月期に比べると、景気、売上高及び経常利益のいずれもがやや不調となる見通しとなっている。 

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 総務部 統計課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71030857-26-7103    
    ファクシミリ  0857-23-5033
    E-mail  toukei@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000