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1 事業所規模5人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で289,184円、前年比0.3%増となった。
 内訳は、きまって支給する給与が241,789円、前年比0.1%増、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が47,395円(年間568,740円)で、前年より695円多かった。
  現金給与総額の実質賃金指数は100.8で、前年比0.8%増となった。                                 




(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で86.1となり、前年と同じであった。
  産業別にみると、製造業(68.9)の格差が最も大きく、飲食店,宿泊業(102.7)、医療,福祉(103.5)、教育学習支援業(105.2)、複合サービス事業(104.5)は全国を上回っている。



 

(3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、情報通信業(13.4%増)、建設業(8.1%増)など6産業で前年を上回った。
 また、複合サービス事業(5.9%減)、飲食店,宿泊業(5.3%減)など6産業で前年を下回った。
 調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業(179.3)が最も高く、次いで情報通信業(158.5)となった。  

(4)男女別の比較
 男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は346,365円、女性は216,497円となっている。
 男性を100とした場合の女性の賃金は62.5となっている。これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の79.8が最も高く、卸売・小売業の49.6が最も低くなっている。

 

2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
出勤日数は、調査産業計で20.3日、年間に換算すると243.6日となり前年より1.2日減少した。
総実労働時間は、156.8時間で年間に換算すると1881.6時間となり前年比0.8%増となった。
総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が147.9時間、前年比0.4%増となった。 
また、所定外労働時間は8.9時間、前年比9.2%増となった。

    
(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1810.8時間となり、鳥取県(1881.6時間)が70.8時間長くなっている。
  内訳は、所定内労働時間については、全国(1682.4時間)より鳥取県(1774.8時間)が92.4時間長くなっているが、所定外労働時間については、逆に全国(128.4時間)より鳥取県(106.8時間)が21.6時間短くっている。
  年間の総実労働時間を全国と比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業が120.0時間、製造業が44.4時間など4産業で鳥取県が短くなっている。
 逆に、教育,学習支援業が292.8時間、飲食店,宿泊業が291.6時間など8産業で鳥取県が長くなっている。


 


(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、建設業(4.9%増)、金融・保険業(4.4%増)など6産業で前年より増加したが、電気・ガス・熱供給・水道業(3.5%減)、運輸業(1.7%減)など5産業は前年より減少した。教育,学習支援業は前年と同水準であった。
  年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は飲食店,宿泊業(1658.4時間)、次いで卸売・小売業(1744.8時間)であった。逆に、最も多い産業は、運輸業(2132.4時間)であった。
  所定外労働時間は、建設業(96.9%増)、情報通信業(45.5%増)、など7産業で前年より増加したが、電気・ガス・熱供給・水道業(26.3%減)、教育,学習支援業(22.8%減)など4産業で前年より減少した。医療,福祉は前年と同水準であった。



3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で177,760人、前年比0.3%減となった。




(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、複合サービス事業(6.3%増)、卸売・小売業(2.9%増)など6産業で増加し、建設業(7.6%減)、運輸業(3.4%減)など5産業で減少した。金融・保険業は昨年と同水準であった。
 常用労働者数の構成比をみると、製造業(21.5%)が最も多く、次いで卸売・小売業(20.9%)となっている。




(3)男女別の比較
 常用労働者のうち男性は、調査産業計で99,519人となり全体の56.0%を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、飲食店,宿泊業(36.9%)、医療,福祉(26.2%)を除く全産業であった。
 全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の57.8%に対し女性が42.2%となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が1.8ポイント高くなっている。



(4)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で36,996人、前年比0.9%減となった。また、パートタイム労働者の比率は20.8%で、前年を0.2ポイント下回った。
   産業別にみると、飲食店,宿泊業(55.7%)が最も高く、次いで卸売・小売業(39.2%)、情報通信業(20.1%)となっている。男女別では、調査産業計で男性の9.8%に対して、女性は34.9%と男性のおよそ3.6倍になっている。
   全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計25.5%となり、鳥取県より4.7ポイント高くなっている。

(5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.95%、離職率2.03%となった。
  月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の4月のほか、5月、6月、7月、11月、12月であった。


 


 


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2 事業所規模30人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で307,458円、前年比0.3%減となった。
 内訳は、きまって支給する給与が252,711円、前年比0.3%減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が54,747円(年間656,964円)で、前年より240円少なかった。
   現金給与額の実質賃金指数は100.2で、前年比0.2%上昇となった。


 


 

(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で80.0となり、前年(81.1)より1.1ポイント拡大した。
  産業別にみると、卸売・小売業(53.2)の格差が最も大きく、飲食店,宿泊業(101.2)、医療,福祉(104.1)、複合サービス事業(106.5)が全国を上回っている。


 


 



(3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、運輸業(4.4%増)、複合卸売・小売業(3.9%増)など4産業で前年を上回った。
   調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると電気・ガス・熱供給・水道業(163.9)が最も高く、次いで教育,学習支援業(155.4)となっている。逆に最も低いのは、卸売・小売業(53.1)で、次いで飲食店,宿泊業(55.4)となっている。



 

(4)男女別の比較
 男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は361,489円、女性は234,872円となっている。
 男性を100とした場合の女性の賃金割合は65.0となっている。
 これを産業別にみると、医療,福祉の82.6が最も高く、情報通信業の47.5が最も低くなっている。




(5)賞与の支給状況
  夏季賞与(6月~8月支給)の支給総額は、調査産業計で357,988円、前年比1.6%増となった。
  年末賞与(11月~翌年1月支給)は363,188円、前年比2.1%減となった。
  所定内給与に対する割合は、夏季給与(1.25か月)が前年(1. 17か月)より0.08か月増、年末賞与(1.26か月)が前年(1.21か月)より0.05か月増加した。 



 



2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
 出勤日数は、調査産業計で19.8日、年間に換算すると237.6日となり前年と比べて1.2日減少した。
  総実労働時間は、154.9時間、前年比0.1%増となった。年間では1858.8時間となり前年より1.2時間増加した。
  総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が145.5時間、前年と同じであった。また、所定外労働時間は9.4時間、前年比1.1%増となった。



(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1842.0時間となり、鳥取県(1858.8時間)が16.8時間長くなっている。
 内訳は、所定内労働時間が、全国(1687.2時間)より鳥取県(1746.0時間)が58.8時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国(154.8時間)より鳥取県(112.8時間)が42.0時間短くなっている。
 全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、卸売・小売業(1444.8時間)、電気・ガス・熱供給・水道業(1825.2時間)など5産業となっている。
  逆に、全国より年間の総実労働時間の長い産業は、教育,学習支援業(1903.2)、飲食店,宿泊業(1689.6)など7産業となっている。


(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、教育,学習支援業(3.2%増)、情報通信業(1.7%増)など8産業で前年より増加したが、飲食店,宿泊業(4.2%減)、製造業(1.0%減)など4産業は前年より減少した。
  年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、卸売・小売業(1444.8時間)、次いで飲食店,宿泊業(1689.6時間)であった。逆に、最も多い産業は運輸業(2150.4時間)であった。
 所定外労働時間は、教育,学習支援業(106.5%増)、卸売・小売業(11.3%増)、など5産業で前年より増加したが、飲食店,宿泊業(31.0%減)、電気・ガス・熱供給・水道業(20.7%減)など7産業で前年より減少した。



3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で97,152人で、前年と比べて1.1%減となった。



(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、複合サービス事業(7.4%増)、飲食店,宿泊業(1.7%増)など5産業で増加し、建設業(7.2%減)、運輸業(3.7%減)など7産業は減少した。
 常用労働者数の構成比をみると、製造業(30.2%)が最も多く、次いで医療,福祉(16.5%)となり、この2産業で全体の約5割を占めている。



(3)男女別の比較
 常用労働者数のうち男性は、調査産業計で55,688人となり全体の57.3%を占めている。産業別にみると、飲食店,宿泊業、医療,福祉で女性の占める割合が半数を超えている。
  全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の60.2%に対し女性の39.8%となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が2.9ポイント高くなっている。


(4)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で19,370人、前年比4.4%減となった。また、パートタイム労働者の比率は19.9%で、前年を0.7ポイント下回った。
  産業別にみると、卸売・小売業(59.9%)が最も高く、次いで飲食店,宿泊業(42.5%)、情報通信業(28.5%)となっている。男女別では、調査産業計で男性の10.5%に対して、女性は32.7%と男性のおよそ3.1倍になっている。
  全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計21.4%となり、鳥取県より1.5ポイント高くなっている。



 




(5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.8%に対して離職率は2.0%となった。
月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の4月のほか5月、7月、10月、11月であった




 


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3 事業所規模別の比較

1 賃金

 規模100人以上の調査産業計の現金給与総額を100とした場合、規模30~99人が84.0、前年差0.3ポイント拡大、規模5~29人が79.6、前年差1.3ポイント縮小となった。

 

2 労働時間

 調査産業計の総実労働時間を比較すると、規模100人以上が158.4時間(年間1900.8時間)、規模30~99人が151.6時間(年間1819.2時間)、規模5~29人が159.3時間(年間1911.6時間)となった。


  

最後に本ページの担当課    鳥取県 令和新時代創造本部 統計課
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