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その他届出

 建築物を建築する場合は、建築基準法に基づく建築確認等以外にも以下のとおり、届出は必要なものがあります。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)

 床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事、床面積の合計が500㎡以上の建築物の新築、増築工事、消費税を含む請負代金が1億円以上の建築物の修繕、模様替(リフォーム)等の工事を請け負った者は、知事に届出をしなければなりません。
 詳しくは県土整備部技術企画課のホームページをご覧ください。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)

建築物の耐震化に関する法律(耐震改修促進法)

 同法で規定された特定建築物の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければなりません。
 建築物の所有者は、所管行政庁(県、鳥取市、米子市、倉吉市)に建築物の耐震改修の計画の認定を申請することが出来ます。
 耐震診断、耐震改修を行う場合は支援制度があります。

 ○耐震改修促進法

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)

 同法で規定された住宅・建築物の所有者等は、一定規模以上の新築・増改築・大規模な修繕等を行う場合は、外壁、窓等を通して熱の損失の防止及び建築物に設ける空気調和設備等のエネルギー効率的利用のための措置に係る計画書を工事着手の21日までに所管行政庁(県、鳥取市、米子市、倉吉市)に提出しなければなりません
 上記届出により工事を実施した場合は、維持保全の状況を3年ごとに所管行政庁へ定期報告しなければなりません。
  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ホームページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(3)とっとり住まいる支援事業に関すること
  住まいまちづくり課 企画担当 0857-26-7408

(4)「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業に関すること
  住まいまちづくり課 企画担当 0857-26-7371
(5)建築基準法、建築士法に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391
(6)福祉のまちづくり条例に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391  
(7)屋外広告物等に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7363
(8)開発行為等の許可に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7363
【ファクシミリ】
 住まいまちづくり課共通 0857-26-8113

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