事業報告に関する提出書類

○事業報告書等

　NPO法人は、毎事業年度初めの３か月以内に、前事業年度の事業報告書等（下表１～７の書類）を鳥取県に提出してください。
　なお、これらの書類は、役員名簿、定款、認証・登記に関する書類の写しと併せてすべての事務所に備え置き、社員及び利害関係人に閲覧させなければなりません。
 
※認定(特例認定)法人や控除対象法人は別途提出書類があるので、下記もご参照ください。
●認定(特例認定)NPO法人 →  事業報告に関する提出書類（認定(特例認定)NPO法人のみ） 
●控除対象NPO法人 → 事業報告に関する提出書類（控除対象NPO法人のみ）

	提出書類	部数	様式
１	事業報告書等提出書（様式第５号の３）	１
２	事業報告書	１
３	活動計算書	１	<様式例> （記載例） （科目例）
４	貸借対照表	１	<様式例> （記載例） （科目例）
-	計算書類（貸借対照表、活動計算書）の注記	１
５	財産目録	１	<様式例> （注記）
6	前事業年度の年間役員名簿 （前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿）	１
7	社員のうち１０人以上の者の名簿	１

 

旧・事業報告書等提出書（様式第5号の2）　様式
収支計算書　様式