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1 概況

 平成14年平均の鳥取市の消費者物価指数(平成12年=100)は、総合で99.0となり、前年平均(99.8)に比べ0.8%下落した。

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2 変動のあった主な費目

(1)上昇した主な費目 (2)下落した主な費目
 家賃

( 1.0%)

 教養娯楽用耐久財

(-13.4%)

 穀類

 ( 1.1%)

 教養娯楽サービス

( -2.3%)

 外食

 ( 0.5%)

 菓子類

( -3.5%)

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3 鳥取市消費者物価指数の近年の動き

 平成4年から平成7年までは落ち着いた動きを見せていたが、平成8年は家賃の値上がりにより上昇し、平成9年は消費税率の引き上げなどによりさらに上昇した。平成10年から平成11年までは落ち着いた動きを取り戻した。
 平成12年はガソリン代などの値上がり、水道料の前年改正(平成11年7月改定)の影響が残ったものの、家庭用耐久財、果物などが下落したことにより、0.2%の下落となった。
 平成13年は、教養娯楽用耐久財、通信などが値下がりしたことにより0.2%の下落となった。
 平成14年は、教養娯楽耐久財、教養娯楽サービスなどの値下がりにより0.8%の下落となり、平成12年より3年連続の下落となった。


鳥取市総合指数及び対前年上昇率と主な変動要因

総合指数

 対前年
上昇率(%)

主な変動要因

平成4年

94.9

1.3

生鮮食品などの値下がりにより落ちついた動き

5

95.7

0.9

消費の低迷や円高を背景に落ちついた動き

 

6

96.1

0.4

7

96.2

0.1

生鮮食品などの値下がりにより落ちついた動き

8

97.3

1.2

家賃の値上がりにより上昇

9

99.4

2.2

消費税率の引き上げなどにより上昇

10

100.1

0.7

生鮮野菜の値上がりなどにより上昇

11

100.2

0.1

生鮮野菜などの値下がりにより落ちついた動き

12

100.0

-0.2

家庭用耐久財などの値下がりにより下落

13

99.8

-0.2

教養娯楽用耐久財などの値下がりにより下落

14

99.0

-0.8

教養娯楽用耐久財などの値下がりにより下落



鳥取市総合指数対前年上昇率の推移

 

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4 全国との比較

 鳥取市の総合指数は、99.0、全国の総合指数は98.4となった。
 対前年上昇率は、鳥取市が-0.8%、全国が-0.9%となり、全国の方が下落幅が大きかった。
 費目別に上昇率を比較してみると鳥取市で住居が上昇、諸雑費が下落であったのに対し、全国で住居が下落、諸雑費が上昇したのを除くと他の費目はそれぞれ同じ動きをしている。
 全国に比べて変動の大きかった費目は「保健医療」(下落)、「交通・通信」(下落)、教養娯楽(下落)である。


鳥取市及び全国の10大費目別指数      平成12年=100

費目

鳥取市

全国

指数

対前年
上昇率(%)

寄与度

指数

対前年
上昇率(%)

寄与度

総合

99.0

-0.8

-0.80

98.4

-0.9

-0.90

食料

99.8

-0.8

-0.23

98.6

-0.8

-0.22

住居

102.0

0.5

0.11

100.1

-0.1

-0.02

光熱・水道

98.7

-0.5

-0.04

99.4

-1.2

-0.08

家具・家事用品

97.9

-1.3

-0.05

92.9

-3.6

-0.13

被服及び履物

96.3

-1.4

-0.07

95.6

-2.2

-0.13

保健医療

99.4

-1.4

-0.05

99.5

-1.2

-0.05

交通・通信

97.5

-0.9

-0.10

98.5

-0.6

-0.08

教育

101.7

0.7

0.02

102.1

1.0

0.04

教養娯楽

93.3

-3.2

-0.34

94.9

-2.2

-0.24

諸雑費

99.2

-0.4

-0.02

100.0

0.2

0.01

(注)寄与度の内訳の合計は「総合」に一致しない場合がある

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5 月別指数の動き~対前年同月上昇率から~

 対前年同月上昇率は、1年を通じて一貫して(-)で推移しており、平成13年4月以来21ヶ月連続の(―)となった。
 1年を通しての上昇率は、2月、3月に前年の生鮮食品の高値の反動から(-)1.5%程度で推移したものの、4月以降は(―)1%以内であり、落ち着いた動きを見せた。


平成16年鳥取市総合指数及び対前年同月上昇率

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 令和新時代創造本部 統計課
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