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1 事業所規模5人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で306,561円、前年比0.1%増となった。
 内訳は、きまって支給する給与が249,584円、前年比0.8%増、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が56,977円(年間683,724円)、前年比2.1%減となっている。
 現金給与額の実質賃金指数は100.9で、前年比0.9%増となった。





現金給与総額の推移(前年比)(5人以上)



1人平均月間現金給与額(5人以上)



(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で87.0となり、前年(85.6)より1.4ポイント格差が縮小した。
 内訳は、きまって支給する給与が88.5、格差1.8ポイント縮小、特別に支給された給与が82.0で格差0.8ポイント縮小した。
 産業別にみると、製造業(69.3)の格差が最も大きく、逆に運輸・通信業(103.8)は全国平均を上回っている。


現金給与総額の全国との産業別比較(5人以上)


現金給与総額の全国との産業別比較(全国の各産業=100)(5人以上)



(3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、金融・保険業(9.3%増)、運輸・通信業(3.8%増)など3業種で前年を上回った。逆に製造業(3.2%減)、卸売・小売業,飲食店(0.9%減)の3産業は前年を下回った。
 調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、運輸・通信業(129.6)が最も高く、次いで金融・保険業(126.9)となった。卸売・小売業,飲食店(79.8)、製造業(83.4)は、引き続き調査産業計を下回った。


産業別現金給与総額の前年比(5人以上)



現金給与額の産業別比較(5人以上)



(4)男女別の比較
 男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男子は383,625円、女子は216,987円となっている。
 男子を100とした場合の女子の賃金は56.6となっている。これを産業別にみると、サービス業の64.2が最も高く、製造業の45.4が最も低くなっている。


現金給与総額の産業別男女別比較(5人以上)1



現金給与総額の産業別男女別比較(5人以上)2



2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
 出勤日数は、調査産業計で20.3日、年間に換算すると243.6日となり前年より2.4日減少した。
 総実労働時間は、156.7時間、前年比1.2%減となり、前年(3.1%増)から減少に転じた。年間では1,880.4時間となり前年(1,904.4時間)より24.0時間減少した。
 総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が149.1時間、前年比0.8%減となった。また、所定外労働時間は7.6時間、前年比8.8%減となった。


労働時間の推移(前年比)(5人以上)


1人平均月間出勤日数及び労働時間(5人以上)



(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,836.0時間となり、鳥取県(1,880.4時間)が44.4時間長くなっている。
 内訳は、所定内労働時間については、全国(1,723.2時間)より鳥取県(1,789.2時間)が66時間長くなっているが、所定外労働時間については、逆に全国(112.8時間)より鳥取県(91.2時間)が21.6時間短くなっている。
 全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、建設業が76.8時間、運輸・通信業が50.4時間、製造業が45.6時間、それぞれ短くなっている。
 逆に、卸売・小売業,飲食店は全国より136.8時間、サービス業で96.0時間、金融・保険業で57.6時間、長くなっている。


総実労働時間(年間)の全国との産業別比較(5人以上)


(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、前年と比較して増加したのは、金融・保険業(3.0%増)、サービス業(0.2%増)であった。
 年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は卸売・小売業,飲食店(1,815.6時間)、次いで金融・保険業(1,864.8時間)であった。逆に、最も多い産業は、運輸・通信業(1,971.6時間)であった。
所定外労働時間は、金融・保険業で増加したが、その他の産業は減少した。
 卸売・小売業,飲食店(11.8%減)は、前年(28.0%増)から一転して大幅なマイナスとなった。

3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で183,931人、前年比2.0%減となり、前年を0.4ポイント下回った。


年平均雇用状況(5人以上)



(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、サービス業(0.9%増)は増加したが、その他の産業は減少した。
 常用労働者数の構成比をみると、サービス業(33.1%)最も多く、次いで製造業(25.9%)、卸売・小売業、飲食店(20.5%)となっている。
 このうち、サービス業と製造業の2産業で全体の約6割を占めている。


常用労働者の産業別構成比(5人以上)



(3)男女別の比較
 常用労働者のうち男子は、調査産業計で99,068人となり全体の53.9%を占めている。産業別にみると、男子の占める割合が半数を超えているのは、運輸・通信業(84.7%)、建設業(82.6%)、卸売・小売業,飲食店(54.0%)、金融・保険業(50.7%)の4産業であった。逆に女子の占める割合が半数を越えているのは、サービス業(54.0%)、製造業(53.3%)の2産業であった。
 全国の男女比率をみると、調査産業計で男子の59.6%に対し女子が40.4%と なり、鳥取県では全国と比較して女子の占める割合が5.7ポイント高くなっている。


常用労働者の男女別構成比(5人以上)


(4)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で29,738人、前年比10.2%増となった。また、パートタイム労働者の比率は16.2%で、前年を1.8ポイント上回った。
 産業別にみると、卸売・小売業,飲食店(28.7%)が最も高く、次いで製造業(18.1%)、サービス業(13.2%)となっている。男女別では、調査産業計で男子の6.2%に対して、女子は27.7%と男子のおよそ4.5倍になっている。
 全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計21.0%となり、鳥取県より4.8ポイント高くなっている。



(5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.9%、離職率も2.0%となり、離職超過となった。
 月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期でもある4月のほか、6月、11月及び12月であった。


労働異動率の年別の推移


労働異動率の月別の推移(調査産業計)


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2 事業所規模30人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で324,901円、前年比2.4%減となった。
 内訳は、きまって支給する給与が258,408円、前年比1.2%減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が66,493円(年間797,916円)、前年比6.1%減となっている。
 現金給与額の実質賃金指数は98.4で、前年比1.6%減となった。


現金給与総額の推移(前年比)(30人以上)



1人平均月間現金給与額(30人以上)



(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で81.8となり、前年(82.9)より1.1ポイント格差が拡大した。
 内訳は、きまって支給する給与が83.6、格差0.2ポイント拡大、特別に支給された給与が75.5で格差4.0ポイント拡大した。
 産業別にみると、製造業(66.8)の格差が最も大きく、逆に運輸・通信業(101.2)は全国平均を上回っている。


現金給与総額の全国との産業別比較(30人以上)


現金給与総額の全国との産業別比較(全国の各産業=100)(30人以上)



(3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、卸売・小売業,飲食店(7.2%減)、金融・保険業(3.1%減)、製造業(3.0%減)など6産業全て前年を下回った。
 調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、金融・保険業(127.6)が最も高く、次いで運輸・通信業(125.3)となっている。逆に最も低いのは、卸売・小売業、飲食店(76.8)で、次いで製造業(83.5)となっている。


産業別現金給与総額の前年比(30人以上)



現金給与額の産業別比較(30人以上)



(4)男女別の比較
 男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男子は416,286円、女子は222,131円となっている。
 男子を100とした場合の女子の賃金は53.4となっている。これを産業別にみると、運輸・通信業の65.1が最も高く、製造業の45.7が最も低くなっている。


現金給与総額の産業別男女別比較(30人以上)1



現金給与総額の産業別男女別比較(30人以上)2



(5)賞与の支給状況
 夏期賞与(6月~8月支給)の支給総額は、調査産業計で408,656円、前年比3.8%減となった。
 年末賞与(11月~翌年1月支給)は418,302円、前年比8.9%減となった。
 所定内給与に対する割合は、夏季給与(1.39ヶ月)が前年(1.41ヶ月)より0.02ヶ月減、年末賞与(1.44ヶ月)が、前年(1.57ヶ月)より0.13ヶ月減少した。


賞与の支給状況(30人以上)



賞与の前年比の推移(調査産業計)(30人以上)



2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
 出勤日数は、調査産業計で20.1日、年間に換算すると241.2日となり前年(243.6日)より2.4日減少した。
 総実労働時間は、156.6時間、前年比1.1%減となった。年間では1,879.2時間となり前年(1,898.4時間)より19.2時間減少した。
 総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が147.6時間、前年比0.5%減となった。また、所定外労働時間は8.7時間、前年比10.7%減となった。


労働時間の推移(前年比)(30人以上)


1人平均月間出勤日数及び労働時間(30人以上)



(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,848時間となり、鳥取県(1,879.2時間)が31.2時間長くなっている。
 内訳は、所定内労働時間が、全国(1,713.6時間)より鳥取県(1,771.2時間)が57.6時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国(134.4時間)より鳥取県(104.4時間)が30時間短くなっている。
 全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、建設業が全国より99.6時間、続いて運輸・通信業が54時間短くなっている。
 その他の産業の労働時間は全国より長く、最も長いのは卸売・小売業,飲食店が全国より73.2時間、続いてサービス業が69.6時間長くなっている。


総実労働時間(年間)の全国との産業別比較(30人以上)


(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、建設業(2.0%増)、サービス業(0.2%増)など2産業は増加したが、卸売・小売業,飲食店(3.2%減)、金融・保険業(2.8%減)など4産業は減少した。
 年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、卸売・小売業,飲食店(1,740時間)、次いで金融・保険業(1,758時間)であった。逆に、最も多い産業は、運輸・通信業(1,951.2時間)であった。
 所定外労働時間は、建設業(14.6%増)は増加したが、金融・保険業(19.2%減)、製造業(15.6%減)など5産業は減少した。



3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で99,109人、前年比0.4%減となり、前年を0.2ポイント下回った。


常用労働者の推移(前年比)(30人以上)



年平均雇用状況(30人以上)



(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、サービス業(3.5%増)は増加したが、 運輸・通信業(3.4%減)、製造業(2.5%減)など5産業は減少した。
 常用労働者数の構成比をみると、製造業(36.3%)が最も多く、次いでサービス業(34.3%)で、この2産業で全体の約7割を占めている。


常用労働者の産業別構成比(30人以上)



(3)男女別の比較
 常用労働者数のうち男子は、調査産業計で52,458人となり全体の52.9%を占めている。産業別にみると、男子の占める割合が半数を超えているのは、運輸・通信業(87.7%)、建設業(84.2%)、金融・保険業(56.1%)の3産業であった。逆に女子の占める割合が半数を超えているのは、卸売・小売業,飲食店(56.1%)、製造業(52.9%)、サービス業(51.5%)の3産業であった。
 全国の男女比率をみると、調査産業計で男子の61.8%に対し女子の38.2%となり、鳥取県では全国と比較して女子の占める割合が8.9ポイント高くなっている。


常用労働者の男女別構成比(30人以上)


(4)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で14,543人、前年比9.9%増となった。また、パートタイム労働者の比率は14.7%で、前年を1.4ポイント上回った。
 産業別にみると、卸売・小売業,飲食店(28.7%)が最も高く、次いで製造業(16.5%)、サービス業(12.4%)となっている。男女別では、調査産業計で男子の4.1%に対して、女子は26.5%と男子のおよそ6倍になっている。
 全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計17.6%となり、鳥取県より2.9ポイント高くなっている。


パートタイム労働者比率の年別の推移(30人以上)



パートタイム労働者比率の月別の推移(30人以上)




(5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.5%に対して離職率は1.5%となった。
 月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期でもある4月のほか2月であった。


労働異動率の年別の推移


労働異動率の月別の推移(調査産業計)(30人以上)


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3 事業所規模別の比較

1 賃金

 規模100人以上の調査産業計の現金給与総額を100とした場合、規模30~99人が88.5、前年差2.5ポイント縮小、規模5~29人が82.6、前年差5.0ポイント縮小となった。

現金給与総額の規模別比較(調査産業計)1



現金給与総額の規模別比較(調査産業計)2



2 労働時間

 調査産業計の総実労働時間を比較すると、規模100人以上が153.7時間(年間1,844.4時間)、規模30~99人が158.8時間(年間1,905.6時間)、規模5~29人が157.2時間(年間1,886.4時間)となった。


総実労働時間(年間)の規模別比較(調査産業計)



総実労働時間の規模別比較(調査産業計)

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 令和新時代創造本部 統計課
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