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1 事業所規模5人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で291,068円、前年比3.5%減となった。
 内訳は、きまって支給する給与が239,986円、前年比2.5%減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が51,082円(年間612,984円)、前年比10.3%減となっている。
現金給与額の実質賃金指数は98.4で、前年比2.5%減となった。





現金給与総額の推移(前年比)(5人以上)



1人平均月間現金給与額(5人以上)



(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で84.7となり、前年(87.0)より2.3ポイント格差が拡大した。
 内訳は、きまって支給する給与が86.0、格差2.5ポイント拡大、特別に支給された給与が79.1で格差2.9ポイント拡大した。
 産業別にみると、製造業(70.5)の格差が最も大きく、逆に運輸・通信業(96.4)は最も格差の小さい産業となっている。


現金給与総額の全国との産業別比較(5人以上)


現金給与総額の全国との産業別比較(全国の各産業=100)(5人以上)



(3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、金融・保険業(1.4%増)のみ前年を上回った。逆に運輸・通信業(9.1%減)、卸売・小売業,飲食店(7.2%減)など5産業で前年を下回った。
 調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、金融・保険業(131.8)が最も高く、次いで運輸・通信業(124.6)となった。卸売・小売業,飲食店(74.0)、製造業(88.1)は、引き続き調査産業計を下回った。


産業別現金給与総額の前年比(5人以上)



現金給与額の産業別比較(5人以上)



(4)男女別の比較
 男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は354,520円、女性は210,438円となっている。
 男性を100とした場合の女性の賃金は59.4となっている。これを産業別にみると、建設業の69.4が最も高く、金融・保険業の48.5が最も低くなっている。


現金給与総額の産業別男女別比較(5人以上)1



現金給与総額の産業別男女別比較(5人以上)2



2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
 出勤日数は、調査産業計で20.3日、年間に換算すると243.6日となり前年と比べて増減無であった。
 総実労働時間は、156.0時間、前年比0.6%減となり、前年(1.2%減)に引き続き減少した。年間では1,872.0時間となり前年(1,880.4時間)より8.4時間減少した。
 総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が148.7時間、前年比0.6%減となった。また、所定外労働時間は7.3時間、前年比0.8%減となった。


労働時間の推移(前年比)(5人以上)


1人平均月間出勤日数及び労働時間(5人以上)



(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,825.2時間となり、鳥取県(1,872.0時間)が46.8時間長くなっている。
 内訳は、所定内労働時間については、全国(1,711.2時間)より鳥取県(1,784.4時間)が73.2時間長くなっているが、所定外労働時間については、逆に全国(114.0時間)より鳥取県(87.6時間)が26.4時間短くなっている。
 全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、建設業が51.6時間、製造業が34.8時間、金融・保険業が8.4時間短くなっている。
 逆に、卸売・小売業,飲食店は全国より166.8時間、サービス業で51.6時間、運輸・通信業で51.6時間長くなっている。


総実労働時間(年間)の全国との産業別比較(5人以上)


(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、運輸・通信業(3.1%増)、卸売・小売,飲食店(3.0%増)など4産業で前年より増加したが、サービス業(4.0%減)、金融・保険(1.8%減)の2産業は前年より減少した。
 年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は金融・保険業(1,790.4時間)、次いで卸売・小売,飲食店(1,809.6時間)であった。逆に、最も多い産業は、運輸・通信業(2,083.2時間)であった。
 所定外労働時間は、金融・保険業(28.9%増)、運輸・通信業(11.0%増)など4産業で前年より増加したが、サービス業(21.1%減)、建設業(6.0%減)の2産業は前年より減少した。

3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で175,229人、前年比4.7%減となり、前年を2.7ポイント下回った。


年平均雇用状況(5人以上)



(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、運輸・通信業(0.2%増)は増加したが、その他の産業は減少した。
 常用労働者数の構成比をみると、サービス業(32.9%)最も多く、次いで製造業(25.4%)、卸売・小売業、飲食店(20.6%)となっている。
 このうち、サービス業と製造業の2産業で全体の約6割を占めている。


常用労働者の産業別構成比(5人以上)



(3)男女別の比較
 常用労働者のうち男性は、調査産業計で98,059人となり全体の56.0%を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、運輸・通信業(88.2%)、建設業(82.4%)、卸売・小売業,飲食店(55.0%)、製造業(52.2%)の4産業であった。逆に女性の占める割合が半数を越えているのは、サービス業(53.5%)、金融・保険業(52.6%)の2産業であった。
 全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の59.6%に対し女性が40.4%と なり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が3.6ポイント高くなってい る。


常用労働者の男女別構成比(5人以上)


(4)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で32,398人、前年比8.9%増となった。また、パートタイム労働者の比率は18.5%で、前年を2.3ポイント上回った。
 産業別にみると、卸売・小売業,飲食店(38.7%)が最も高く、次いでサービス業(17.9%)、製造業(15.2%)となっている。男女別では、調査産業計で男性の7.5%に対して、女性は32.5%と男性のおよそ4.3倍になっている。
 全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計21.9%となり、鳥取県より3.4ポイント高くなっている。



(5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率2.0%、離職率も2.3%となり、離職超過となった。
 月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期でもある4月のほか、7月であった。


労働異動率の年別の推移


労働異動率の月別の推移(調査産業計)


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2 事業所規模30人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で302,405円、前年比4.5%減となった。
 内訳は、きまって支給する給与が249,079円、前年比1.2%減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が53,326円(年間639,912円)、前年比19.8%減となっている。
 現金給与額の実質賃金指数は94.9で、前年比3.6%減となった。


現金給与総額の推移(前年比)(30人以上)



1人平均月間現金給与額(30人以上)



(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で78.0となり、前年(81.8)より3.8ポイント格差が拡大した。
 内訳は、きまって支給する給与が81.5、格差2.1ポイント拡大、特別に支給された給与が65.1で格差10.4ポイント拡大した。
 産業別にみると、卸売・小売業,飲食店(66.2)の格差が最も大きく、運輸・通信業(96.8)が最も格差の小さい産業となっている。


現金給与総額の全国との産業別比較(30人以上)


現金給与総額の全国との産業別比較(全国の各産業=100)(30人以上)



(3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、卸売・小売業,飲食店(10.2%減)、建設業(7.1%減)、運輸・通信業(6.5%減)など6産業全て前年を下回った。
 調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、運輸・通信業(126.8)が最も高く、次いで金融・保険業(118.6)となっている。逆に最も低いのは、卸売・小売業、飲食店(63.9)で、次いで製造業(90.4)となっている。


産業別現金給与総額の前年比(30人以上)



現金給与額の産業別比較(30人以上)



(4)男女別の比較
 男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は374,652円、女性は216,858円となっている。
 女性を100とした場合の女性の賃金は57.9となっている。これを産業別にみると、サービス業の69.2が最も高く、金融・保険業の40.7が最も低くなっている。


現金給与総額の産業別男女別比較(30人以上)1



現金給与総額の産業別男女別比較(30人以上)2



(5)賞与の支給状況
 夏期賞与(6月~8月支給)の支給総額は、調査産業計で360,842円、前年比11.7%減となった。
 年末賞与(11月~翌年1月支給)は372,987円、前年比10.8%減となった。
 所定内給与に対する割合は、夏季給与(1.22ヶ月)が前年(1.39ヶ月)より0.17ヶ月減、年末賞与(1.24ヶ月)が、前年(1.44ヶ月)より0.2ヶ月減少した。


賞与の支給状況(30人以上)



賞与の前年比の推移(調査産業計)(30人以上)



2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
 出勤日数は、調査産業計で20.1日、年間に換算すると241.2日となり前年(241.2日)と比べて増減無であった。
 総実労働時間は、156.4時間、前年比0.1%減となった。年間では1,876.8時間となり前年(1,875.6時間)より1.2時間増加した。
 総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が147.8時間、前年比0.4%減となった。また、所定外労働時間は8.6時間、前年比3.8%増となった。


労働時間の推移(前年比)(30人以上)


1人平均月間出勤日数及び労働時間(30人以上)



(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,837.2時間となり、鳥取県(1,876.8時間)が39.6時間長くなっている。
 内訳は、所定内労働時間が、全国(1,700.4時間)より鳥取県(1,773.6時間)が73.2時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国(136.8時間)より鳥取県(103.2時間)が33.6時間短くなっている。
 全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、金融・保険業が全国より157.2時間、続いて製造業が55.2時間短くなっている。
 逆に、運輸・通信業は全国より182.4時間、サービス業で79.2時間、建設業で78.0時間、卸売・小売業,飲食店で19.2時間長くなっている。


総実労働時間(年間)の全国との産業別比較(30人以上)


(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、運輸・通信業(4.0%増)、製造業(2.8%増)など3産業で前年より増加したが、金融・保険業(5.2%減)、サービス業(4.0%減)など3産業は前年より減少した。
年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、金融・保険業(1,624.8時間)、次いで卸売、小売業,飲食店(1,641.6時間)であった。逆に、最も多い産業は運輸・通信業(2,202.0時間)であった。
 所定外労働時間は、製造業(29.1%増)、運輸・通信業(12.6%増)など4産業で前年より増加したが、卸売・小売業,飲食店(30.4%減)、サービス業(17.8%減)の2産業は前年より減少した。



3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で91,993人、前年比7.1%減となり、前年を6.7ポイント下回った。


常用労働者の推移(前年比)(30人以上)



年平均雇用状況(30人以上)



(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、金融・保険業(1.8%増)は増加したが、 サービス業(10.2%減)、製造業(8.1%減)など5産業は減少した。
 常用労働者数の構成比をみると、製造業(35.9%)が最も多く、次いでサービス業(33.2%)で、この2産業で全体の約7割を占めている。


常用労働者の産業別構成比(30人以上)



(3)男女別の比較
 常用労働者数のうち男性は、調査産業計で49,907人となり全体の54.3%を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、運輸・通信業(91.7%)、建設業(84.6%)、製造業(54.2%)の3産業であった。逆に女性の占める割合が半数を超えているのは、金融・保険業(69.1%)、卸売・小売業,飲食店(55.3%)、サービス業(54.8%)の3産業であった。
 全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の61.7%に対し女性の38.3%となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が7.4ポイント高くなっている。


常用労働者の男女別構成比(30人以上)


(4)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で15,787人、前年比8.6%増となった。また、パートタイム労働者の比率は17.2%で、前年を2.5ポイント上回った。
 産業別にみると、卸売・小売業,飲食店(49.9%)が最も高く、次いでサービス業(17.0%)、製造業(12.1%)となっている。男女 別では、調査産業計で男性の6.4%に対して、女性は29.9%と男性のおよそ4.7倍になっている。
 全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計19.2%となり、鳥取県より2.0ポイント高くなっている。


パートタイム労働者比率の年別の推移(30人以上)



パートタイム労働者比率の月別の推移(30人以上)




(5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.6%に対して離職率は1.9%となった。
 月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期でもある4月のほか6月、7月であった。


労働異動率の年別の推移


労働異動率の月別の推移(調査産業計)(30人以上)


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3 事業所規模別の比較

1 賃金

 規模100人以上の調査産業計の現金給与総額を100とした場合、規模30~99人が72.7、前年差15.8ポイント拡大、規模5~29人が80.3、前年差2.3ポイント拡大となった。

現金給与総額の規模別比較(調査産業計)1



現金給与総額の規模別比較(調査産業計)2



2 労働時間

 調査産業計の総実労働時間を比較すると、規模100人以上が155.4時間(年間1,864.8時間)、規模30~99人が157.7時間(年間1,892.4時間)、規模5~29人が155.5時間(年間1,866.0時間)となった。


総実労働時間(年間)の規模別比較(調査産業計)



総実労働時間の規模別比較(調査産業計)

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 令和新時代創造本部 統計課
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