1　賃金

（１）賃金の動き
　現金給与総額は、調査産業計で288,341円、前年比0.4％減となった。
　内訳は、きまって支給する給与が241,641円、前年比0.3％増、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が46,700円（年間560,400円）で、前年より2,246円少なかった。
　現金給与総額の実質賃金指数は101.5で、前年と同水準であった。

（２）全国との比較
　全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で86.1となり、前年（90.2）より4.1ポイント拡大した。
　産業別にみると、製造業（68.6）の格差が最も大きく、飲食店，宿泊業（104.2）、医療，福祉（106.7）、複合　 サービス事業（112.1）は全国を上回っている。

（３）産業別の比較
　現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、飲食店,宿泊業（14.9％増）、教育,学習支援業（8.8％）など７産業で前年を上回った。
　また、金融・保険業（18.3％減）、医療,福祉（7.2％減）など５産業で前年を下回った。
　調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業（176.5）が最も高く、次いで教育,学習支援業（150.0）となった。

（４）男女別の比較
　男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は345,716円、女性は214,259円となっている。
　男性を100とした場合の女性の賃金は62.0となっている。これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の74.8が最も高く、卸売・小売業の44.2が最も低くなっている。

2　出勤日数及び労働時間

（１）出勤日数及び労働時間の動き
　出勤日数は、調査産業計で20.2日、年間に換算すると242.4日となり前年より7.2日減少した。
　総実労働時間は、155.5時間で年間に換算すると1866.0時間となり前年と同じであった。
　総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が147.4時間、前年比0.2％増となった。
　また、所定外労働時間は8.1時間、前年比3.2％減となった。

（２）全国との比較
　全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1802.4時間となり、鳥取県（1866.0時間）が63.6時間長くなっている。
内訳は、所定内労働時間については、全国(1677.6時間)より鳥取県（1768.8時間）が91.2時間長くなっているが、所定外労働時間については、逆に全国（124.8時間）より鳥取県（97.2時間）が27.6時間短くなっている。
　年間の総実労働時間を全国と比較すると、情報通信業が64.8時間、建設業が56.4時間など５産業で鳥取県が短くなっている。
　逆に、飲食店,宿泊業が253.2時間、教育,学習支援業が308.4時間など７産業で鳥取県が長くなっている。

（３）産業別の比較
　総実労働時間を産業別にみると、飲食店,宿泊業（9.2％増）、教育,学習支援業（3.3％増）など５産業で前年より増加したが、情報通信業（7.3％減）、建設業（3.4％減）など７産業は前年より減少した。
　年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は飲食店,宿泊業（1659.6時間）、次いで卸売・小売業（1704.0時間）であった。逆に、最も多い産業は、運輸業（2169.6時間）であった。
　所定外労働時間は、飲食店,宿泊業（113.7％増）、教育,学習支援業（71.1％増）、など５産業で前年より増加したが、建設業（47.2％減）、情報通信業（31.2％減）など７産業で前年より減少した。

3　雇用

（１）雇用の動き
　常用労働者数は、調査産業計で178,259人、前年比0.3％減となった。

（２）産業別の比較
　常用労働者数を産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業（15.7％増）、卸売・小売業（5.7％増）など７産業で増加し、飲食店，宿泊業（10.4％減）、製造業（0.4％減）など５産業で減少した。
　常用労働者数の構成比をみると、製造業（21.3％）が最も多く、次いで卸売・小売（20.2％）となっている。

（３）男女別の比較
　常用労働者のうち男性は、調査産業計で100,432人となり全体の56.3％を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、飲食店,宿泊業（42.8％）、医療,福祉（24.9％）を除く全産業であった。
　全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の57.7％に対し女性が42.3％となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が1.4ポイント高くなっている。

（４）パートタイム労働者
　常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で37,345人、前年比2.7％増となった。また、パートタイム労働者の比率は21.0％で、前年を0.7ポイント上回った。
　産業別にみると、飲食店,宿泊業（53.1％）が最も高く、次いで卸売・小売業（41.0％）、情報通信業（22.6％）となっている。男女別では、調査産業計で男性の9.8％に対して、女性は35.4％と男性のおよそ3.6倍になっている。
　全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計25.3％となり、鳥取県より4.3ポイント高くなっている。

（５）労働異動率
　雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率2.0％、離職率2.1％となり、離職超過となった。
　月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の４月のほか、６月、１１月、１２月であった。

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1　賃金

（１）賃金の動き
　現金給与総額は、調査産業計で308,546円、前年比0.1％減となった。
　内訳は、きまって支給する給与が253,559円、前年比0.2％減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が54,987円（年間659,844円）で、前年より945円少なかった。
　現金給与額の実質賃金指数は102.5で、前年比0.4％上昇となった。

（２）全国との比較
　全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で81.1となり、前年（86.5）より5.4ポイント拡大した。
　産業別にみると、卸売・小売業(52.8）の格差が最も大きく、飲食店,宿泊業（102.9）、医療,福祉（108.5）、複合サービス事業（109.4）が全国を上回っている。

（３）産業別の比較
　現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、卸売・小売業（13.1％増）、複合サービス事業（6.6％増）など７産業で前年を上回った。
　調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると電気・ガス・熱供給・水道業（165.9）が最も高く、次いで教育，学習支援業（157.8）となっている。逆に最も低いのは、卸売・小売業（50.8）で、次いで飲食店，宿泊業（57.8）となっている。

（４）男女別の比較
　男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は359,679円、女性は239,214円となっている。
　男性を100とした場合の女性の賃金割合は66.５となっている。これを産業別にみると、医療,福祉の84.4が最も高く、サービス業の48.9が最も低くなっている。

（５）賞与の支給状況
　夏季賞与（６月～８月支給）の支給総額は、調査産業計で352,311円、前年比9.3％減となった。
　年末賞与（１１月～翌年１月支給）は370,928円、前年比8.3％減となった。
　所定内給与に対する割合は、夏季給与（1.17か月）が前年（1. 28か月）より0.11か月減、年末賞与（1.21か月）が前年（1.44か月）より0.23ヶ月減少した。

2　出勤日数及び労働時間

（１）出勤日数及び労働時間の動き
　出勤日数は、調査産業計で19.9日、年間に換算すると238.8日となり前年と比べて10.8日減少した。
　総実労働時間は、154.8時間、前年比0.8％減となった。年間では1857.6時間となり前年より13.2時間減少した。
　総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が145.5時間、前年比0.5％減となった。また、所定外労働時間は9.3時間、前年比4.6％減となった。

（２）全国との比較
　全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1828.8時間となり、鳥取県（1857.6時間）が28.8時間長くなっている。
　内訳は、所定内労働時間が、全国（1680.0時間）より鳥取県（1746.0時間）が66.0時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国（148.8時間）より鳥取県（111.6時間）が37.2時間短くなっている。
　全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、卸売・小売業（1430.4時間）、情報通信業（1854.0時間）など５産業となっている。
　逆に、全国より年間の総実労働時間の長い産業は、教育,学習支援業（1844.4）、飲食店,宿泊業1762.8）など７産業となっている。

（３）産業別の比較
　総実労働時間を産業別にみると、卸売・小売業（2.6％増）、複合サービス事業（2.1％増）など４産業で前年より増加したが、教育,学習支援業（3.2％減）、運輸業（2.0％減）など８産業は前年より減少した。
　年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、卸売・小売業（1430.4時間）、次いで飲食店,宿泊業（1762.8時間）であった。逆に、最も多い産業は運輸業（2152.8時間）であった。
　所定外労働時間は、金融・保険業（27.2％増）、複合サービス事業（19.1％増）、など５産業で前年より増加したが、運輸業（19.2％減）、教育,学習支援業（17.0％減）など６産業で前年より減少した。

3　雇用

（１）雇用の動き
　常用労働者数は、調査産業計で98,232人で、前年と比べて2.2％増となった。

（２）産業別の比較
　常用労働者数を産業別にみると、卸売・小売業（18.0%増）、情報通信業（2.9％増）、運輸業（2.2％増）な５産業で増加し、飲食店，宿泊業（5.9％減）、建設業（5.4％減）など６産業は減少した。
　常用労働者数の構成比をみると、製造業（30.1％）が最も多く、次いで医療，福祉（16.5％）となり、この２産業で全体の約５割を占めている。

（３）男女別の比較
　常用労働者数のうち男性は、調査産業計で56,552人となり全体の57.6％を占めている。産業別にみると、卸売・小売業、飲食店，宿泊業、医療，福祉で女性の占める割合が半数を超えている。
　全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の60.1％に対し女性の39.9％となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が2.5ポイント高くなっている。

（４）パートタイム労働者
　常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で20,264人、前年比8.2％増となった。また、パートタイム労働者の比率は20.6％で、前年を1.1ポイント上回った。
　産業別にみると、卸売・小売業（64.3％）が最も高く、次いで飲食店，宿泊業（38.3％）、情報通信業(28.6％）となっている。男女別では、調査産業計で男性の11.5％に対して、女性は33.0％と男性のおよそ2.9倍になっている。
　全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計21.4％となり、鳥取県より0.8ポイント高くなっている。

（５）労働異動率
　雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.7％に対して離職率は1.8％となった。
　月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の４月のほか６月、８月、１１月、１２月であった。

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1　賃金

規模１００人以上の調査産業計の現金給与総額を100とした場合、規模３０～９９人が84.3、前年差2.0ポイント拡大、規模５～２９人が78.3、前年差1.5ポイント縮小となった。

2　労働時間

調査産業計の総実労働時間を比較すると、規模１００人以上が156.7時間（年間1880.4時間）、規模３０～９９人が153.1時間（年間1837.2時間）、規模５～２９人が156.5時間（年間1878.0時間）となった。