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1 事業所規模5人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で288,341円、前年比0.4%減となった。
 内訳は、きまって支給する給与が241,641円、前年比0.3%増、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が46,700円(年間560,400円)で、前年より2,246円少なかった。
 現金給与総額の実質賃金指数は101.5で、前年と同水準であった。





現金給与総額の推移(前年比)(5人以上)



1人平均月間現金給与額(5人以上)



(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で86.1となり、前年(90.2)より4.1ポイント拡大した。
 産業別にみると、製造業(68.6)の格差が最も大きく、飲食店,宿泊業(104.2)、医療,福祉(106.7)、複合  サービス事業(112.1)は全国を上回っている。


現金給与総額の全国との産業別比較(5人以上)


現金給与総額の全国との産業別比較(全国の各産業=100)(5人以上)



(3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、飲食店,宿泊業(14.9%増)、教育,学習支援業(8.8%)など7産業で前年を上回った。
 また、金融・保険業(18.3%減)、医療,福祉(7.2%減)など5産業で前年を下回った。
 調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業(176.5)が最も高く、次いで教育,学習支援業(150.0)となった。


産業別現金給与総額の前年比(5人以上)



現金給与額の産業別比較(5人以上)



(4)男女別の比較
 男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は345,716円、女性は214,259円となっている。
 男性を100とした場合の女性の賃金は62.0となっている。これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の74.8が最も高く、卸売・小売業の44.2が最も低くなっている。


現金給与総額の産業別男女別比較(5人以上)1



現金給与総額の産業別男女別比較(5人以上)2



2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
 出勤日数は、調査産業計で20.2日、年間に換算すると242.4日となり前年より7.2日減少した。
 総実労働時間は、155.5時間で年間に換算すると1866.0時間となり前年と同じであった。
 総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が147.4時間、前年比0.2%増となった。
 また、所定外労働時間は8.1時間、前年比3.2%減となった。


労働時間の推移(前年比)(5人以上)


1人平均月間出勤日数及び労働時間(5人以上)



(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1802.4時間となり、鳥取県(1866.0時間)が63.6時間長くなっている。
内訳は、所定内労働時間については、全国(1677.6時間)より鳥取県(1768.8時間)が91.2時間長くなっているが、所定外労働時間については、逆に全国(124.8時間)より鳥取県(97.2時間)が27.6時間短くなっている。
 年間の総実労働時間を全国と比較すると、情報通信業が64.8時間、建設業が56.4時間など5産業で鳥取県が短くなっている。
 逆に、飲食店,宿泊業が253.2時間、教育,学習支援業が308.4時間など7産業で鳥取県が長くなっている。


総実労働時間(年間)の全国との産業別比較(5人以上)


(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、飲食店,宿泊業(9.2%増)、教育,学習支援業(3.3%増)など5産業で前年より増加したが、情報通信業(7.3%減)、建設業(3.4%減)など7産業は前年より減少した。
 年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は飲食店,宿泊業(1659.6時間)、次いで卸売・小売業(1704.0時間)であった。逆に、最も多い産業は、運輸業(2169.6時間)であった。
 所定外労働時間は、飲食店,宿泊業(113.7%増)、教育,学習支援業(71.1%増)、など5産業で前年より増加したが、建設業(47.2%減)、情報通信業(31.2%減)など7産業で前年より減少した。



3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で178,259人、前年比0.3%減となった。


年平均雇用状況(5人以上)



(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業(15.7%増)、卸売・小売業(5.7%増)など7産業で増加し、飲食店,宿泊業(10.4%減)、製造業(0.4%減)など5産業で減少した。
 常用労働者数の構成比をみると、製造業(21.3%)が最も多く、次いで卸売・小売(20.2%)となっている。


常用労働者の産業別構成比(5人以上)



(3)男女別の比較
 常用労働者のうち男性は、調査産業計で100,432人となり全体の56.3%を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、飲食店,宿泊業(42.8%)、医療,福祉(24.9%)を除く全産業であった。
 全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の57.7%に対し女性が42.3%となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が1.4ポイント高くなっている。


常用労働者の男女別構成比(5人以上)


(4)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で37,345人、前年比2.7%増となった。また、パートタイム労働者の比率は21.0%で、前年を0.7ポイント上回った。
 産業別にみると、飲食店,宿泊業(53.1%)が最も高く、次いで卸売・小売業(41.0%)、情報通信業(22.6%)となっている。男女別では、調査産業計で男性の9.8%に対して、女性は35.4%と男性のおよそ3.6倍になっている。
 全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計25.3%となり、鳥取県より4.3ポイント高くなっている。



(5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率2.0%、離職率2.1%となり、離職超過となった。
 月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の4月のほか、6月、11月、12月であった。


労働異動率の年別の推移


労働異動率の月別の推移(調査産業計)


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2 事業所規模30人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で308,546円、前年比0.1%減となった。
 内訳は、きまって支給する給与が253,559円、前年比0.2%減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が54,987円(年間659,844円)で、前年より945円少なかった。
 現金給与額の実質賃金指数は102.5で、前年比0.4%上昇となった。


現金給与総額の推移(前年比)(30人以上)



1人平均月間現金給与額(30人以上)



(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で81.1となり、前年(86.5)より5.4ポイント拡大した。
 産業別にみると、卸売・小売業(52.8)の格差が最も大きく、飲食店,宿泊業(102.9)、医療,福祉(108.5)、複合サービス事業(109.4)が全国を上回っている。


現金給与総額の全国との産業別比較(30人以上)


現金給与総額の全国との産業別比較(全国の各産業=100)(30人以上)



(3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、卸売・小売業(13.1%増)、複合サービス事業(6.6%増)など7産業で前年を上回った。
 調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると電気・ガス・熱供給・水道業(165.9)が最も高く、次いで教育,学習支援業(157.8)となっている。逆に最も低いのは、卸売・小売業(50.8)で、次いで飲食店,宿泊業(57.8)となっている。


産業別現金給与総額の前年比(30人以上)



現金給与額の産業別比較(30人以上)



(4)男女別の比較
 男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は359,679円、女性は239,214円となっている。
 男性を100とした場合の女性の賃金割合は66.5となっている。これを産業別にみると、医療,福祉の84.4が最も高く、サービス業の48.9が最も低くなっている。


現金給与総額の産業別男女別比較(30人以上)1



現金給与総額の産業別男女別比較(30人以上)2



(5)賞与の支給状況
 夏季賞与(6月~8月支給)の支給総額は、調査産業計で352,311円、前年比9.3%減となった。
 年末賞与(11月~翌年1月支給)は370,928円、前年比8.3%減となった。
 所定内給与に対する割合は、夏季給与(1.17か月)が前年(1. 28か月)より0.11か月減、年末賞与(1.21か月)が前年(1.44か月)より0.23ヶ月減少した。


賞与の支給状況(30人以上)



賞与の前年比の推移(調査産業計)(30人以上)



2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
 出勤日数は、調査産業計で19.9日、年間に換算すると238.8日となり前年と比べて10.8日減少した。
 総実労働時間は、154.8時間、前年比0.8%減となった。年間では1857.6時間となり前年より13.2時間減少した。
 総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が145.5時間、前年比0.5%減となった。また、所定外労働時間は9.3時間、前年比4.6%減となった。


労働時間の推移(前年比)(30人以上)


1人平均月間出勤日数及び労働時間(30人以上)



(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1828.8時間となり、鳥取県(1857.6時間)が28.8時間長くなっている。
 内訳は、所定内労働時間が、全国(1680.0時間)より鳥取県(1746.0時間)が66.0時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国(148.8時間)より鳥取県(111.6時間)が37.2時間短くなっている。
 全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、卸売・小売業(1430.4時間)、情報通信業(1854.0時間)など5産業となっている。
 
逆に、全国より年間の総実労働時間の長い産業は、教育,学習支援業(1844.4)、飲食店,宿泊業1762.8)など7産業となっている。


総実労働時間(年間)の全国との産業別比較(30人以上)


(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、卸売・小売業(2.6%増)、複合サービス事業(2.1%増)など4産業で前年より増加したが、教育,学習支援業(3.2%減)、運輸業(2.0%減)など8産業は前年より減少した。
 年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、卸売・小売業(1430.4時間)、次いで飲食店,宿泊業(1762.8時間)であった。逆に、最も多い産業は運輸業(2152.8時間)であった。
 所定外労働時間は、金融・保険業(27.2%増)、複合サービス事業(19.1%増)、など5産業で前年より増加したが、運輸業(19.2%減)、教育,学習支援業(17.0%減)など6産業で前年より減少した。



3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で98,232人で、前年と比べて2.2%増となった。


常用労働者の推移(前年比)(30人以上)



年平均雇用状況(30人以上)



(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、卸売・小売業(18.0%増)、情報通信業(2.9%増)、運輸業(2.2%増)な5産業で増加し、飲食店,宿泊業(5.9%減)、建設業(5.4%減)など6産業は減少した。
 常用労働者数の構成比をみると、製造業(30.1%)が最も多く、次いで医療,福祉(16.5%)となり、この2産業で全体の約5割を占めている。


常用労働者の産業別構成比(30人以上)



(3)男女別の比較
 常用労働者数のうち男性は、調査産業計で56,552人となり全体の57.6%を占めている。産業別にみると、卸売・小売業、飲食店,宿泊業、医療,福祉で女性の占める割合が半数を超えている。
 全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の60.1%に対し女性の39.9%となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が2.5ポイント高くなっている。


常用労働者の男女別構成比(30人以上)


(4)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で20,264人、前年比8.2%増となった。また、パートタイム労働者の比率は20.6%で、前年を1.1ポイント上回った。
 産業別にみると、卸売・小売業(64.3%)が最も高く、次いで飲食店,宿泊業(38.3%)、情報通信業(28.6%)となっている。男女別では、調査産業計で男性の11.5%に対して、女性は33.0%と男性のおよそ2.9倍になっている。
 全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計21.4%となり、鳥取県より0.8ポイント高くなっている。


パートタイム労働者比率の年別の推移(30人以上)



パートタイム労働者比率の月別の推移(30人以上)




(5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.7%に対して離職率は1.8%となった。
 月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の4月のほか6月、8月、11月、12月であった。


労働異動率の年別の推移


労働異動率の月別の推移(調査産業計)(30人以上)


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3 事業所規模別の比較

1 賃金

規模100人以上の調査産業計の現金給与総額を100とした場合、規模30~99人が84.3、前年差2.0ポイント拡大、規模5~29人が78.3、前年差1.5ポイント縮小となった。

現金給与総額の規模別比較(調査産業計)1



現金給与総額の規模別比較(調査産業計)2



2 労働時間

調査産業計の総実労働時間を比較すると、規模100人以上が156.7時間(年間1880.4時間)、規模30~99人が153.1時間(年間1837.2時間)、規模5~29人が156.5時間(年間1878.0時間)となった。


総実労働時間(年間)の規模別比較(調査産業計)



総実労働時間の規模別比較(調査産業計)

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 令和新時代創造本部 統計課
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