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I 結果の概要

1 概要


 平成14年6月1日現在で実施した商業統計調査の結果によると、鳥取県の卸売・小売業の事業所数8,886事業所で、前回の平成11年調査(平成11年6月1日現在。以下「前回調査」という。)に比べ494事業所の減少(△5.3%)となり、昭和57年調査の11,614事業所をピークに減少傾向が続いている。
 また、従業者数は55,331人で、前回調査に比べ286人の減少(△0.5%)と、昭和60年調査以来の減少となった。
 年間販売額は1兆5072億7652万円で、前回調査に比べ1751億5761万円の減少(△10.4%)となり、平成9年調査の1兆8709億1352万円をピークに減少が続いている。
 売場面積は83万3406㎡で、前回調査に比べ7万7269㎡の増加(10.2%)と、昭和63年調査以降増加している。

 これを卸売業と小売業の別にみると、卸売業は、事業所数が104事業所の減少(△6.0%)、従業者数が1,279人の減少(△7.6%)、販売額が1,556億円の減少(△15.8%)となった。小売業は、事業所数が390事業所の減少(△5.1%)、従業者数が993人の増加(2.6%)、販売額が196億円の減少(△2.8%)となった。
 また、卸売業と小売業の構成比をみると、卸売業は事業所数が18.5%(1,642事業所)、従業者数が28.0%(15,512人)、販売額が54.9%(8,270億円)となり、小売業は事業所数が81.5%(7,244事業所)、従業者数が71.9%(39,819人)、販売額が45.1%(6,803億円)となった。

 次に卸売・小売計の推移をみると、事業所数は昭和40~50年代は概ね増加傾向にあったが、昭和63年以後減少が続いており、平成14年は昭和30年代の水準に戻っている。従業者数は、概ね増加傾向が続いているが、伸び率は鈍化しつつあり、平成14年は前回調査に比べ減少している。また、販売額も平成9年まで増加傾向であったが、平成14年は平成11年に続き前回調査を下回っている。売場面積は、調査を始めた昭和45年以後、昭和60年を除いて増加が続いている。

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2 事業所数



 鳥取県の卸売・小売業の事業所数は8,886事業所、うち卸売業が1,642事業所で前回調査に比べ104事業所の減少(△6.0%)、小売業が 7,244事業所で同390事業所の減少(△5.1%)となった。卸売業は平成6年調査、小売業は平成3年調査以降、それぞれに減少している。


(1) 産業分類別の概況

〔中分類別〕
  卸売業では、「飲食料品卸売業」が495事業所で最も多く(卸売・小売業事業所の5.6%を占める。以下同じ)、次いで「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の400事業所(4.5%)、 「機械器具卸売業」の392事業所(4.4%)となった。
  前回調査と比べると、「各種商品卸売業」を除く5業種で減少した。増減実数、増減率とも「その他の卸売業」が最も減少した。

 小売業では、「その他の小売業」が2,706事業所で最も多く(卸売・小売業事業所の30.4%を占める。以下同じ)、次いで「飲食料品小売業」の2,247事業所(25.3%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」の976事業所(11.0%)となった。
 前回調査と比べると、「自動車・自転車小売業」を除く5業種で減少した。実数では「その他の小売業」が、増減率では「各種商品小売業」が最も減少した。

〔小分類別〕
 小分類別にみると、卸売業(16業種、以下同じ)では「家具・建具・じゅう器等卸売業」の12事業所増(23.5%)など5業種で前回調査比増となり、「医薬品・化粧品等卸売業」の29事業所減(△23.0%)など9業種で同減となった(2業種は同増減なし)。
 また、小売業(28業種、以下同じ)では「その他の飲食料品小売業」の173事業所増(27.3%)など6業種で前回調査比増となり、「酒小売業」の71事業所減(△12.7%)など22業種で同減となった。

(2) 従業者規模別の概況

 卸売・小売業全体でみると、「10~19人」(30事業所増、3.7%)、「5~9人」(5事業所増、0.3%)などで前回調査比増となり、「0~2人」(447事業所減、△10.3%)、「3~4人」(55事業所減、△2.7%)などで同減となった。
 この結果、構成比は「10~19人」で0.9ポイント増の9.6%、「5~9人」で1.1ポイント増の19.4%となるなど上昇し、「0~2人」で2.4ポイント減の43.7%となり低下した。なお、「3~4人」は事業所数は減少したが、全体に占める割合が大きく0.6ポイント増の22.0%となった。

 卸売業では、「5~9人」が卸売業事業所数の28.9%を占めており最も多い。また、小売業と比べて「5~9人」、「10~19人」が占める割合が大きい。
 前回調査と比べると、増減実数では「0~2人」、「5~9人」がそれぞれ34事業所減少しており、小規模事業所の減少傾向が伺われる。増減率では「55~99人」が△34.3%と大きく減少している。

 小売業では「0~2人」が小売業事業所数の48.9%でおよそ半数を占めて最も多い。これに「3~4人」及び「5~9人」を合わせた従業者10人未満の事業所数は6,357事業所で、小売業事業所数全体の9割近くを占めている。
 前回調査と比べると、「10~19人」が11.0%、「5~9人」が3.2%それぞれ増加したが、「0~2人」が△10.4%、「3~4人」が△3.7%それぞれ減少し、小規模な事業所の減少傾向が続いている。

産業分類小分類別、事業所数の増減数



事業所数の推移



事業所数の従業者規模別構成比の推移


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3 従業者数

 鳥取県の卸売・小売業の従業者数は55,331人、うち卸売業が15,512人で前回調査に比べ1,279人の減少(△7.6%)、小売業が39,819人で同993人の増加(2.6%)となった。卸売業は平成11年調査に引き続き減少したが、小売業は昭和63年調査以降増加している。


(1) 産業分類別の概況

〔中分類別〕
 卸売業では、「飲食料品卸売業」が5,781人(卸売・小売業従業者数の10.4%を占める。以下同じ。)で最も多く、次いで「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の3,582人(6.5%)、「機械器具卸売業」の3,247人(5.9%)となった。
 前回調査と比べると、全ての業種で減少しており、増減実数では「その他の卸売業」が、増減率では「各種商品卸売業」が最も減少した。
 小売業では、「その他の小売業」が14,268人(卸売・小売業従業者数の25.8%を占める。 以下同じ。)で最も多く、次いで「飲食料品小売業」の13,341人(24.1%)、「自動車・自転車小売業」の3,413人(6.2%)となった。
 前回調査と比べると、「飲食料品小売業」、「各種商品卸売業」、「自動車・自転車小売業」の3業種で増加した。増減実数では「飲食料品小売業」が、増減率では「各種商品卸売業」が最も増加した。一方、「家具・じゅう器・機械器具小売業」、「織物・衣服・身の回り品小売業」、「その他の小売業」は減少し、増減実数、増減率とも「家具・じゅう器・機械器具小売業」が最も減少した。

〔小分類別〕
 卸売業では「家具・建具・じゅう器等卸売業」の159人増(55.4%)など5業種で前回調査比増となり、「一般機械器具卸売業」の241人減(△23.8%)など11業種で同減となった。また、小売業では「その他の飲食料品小売業」の765 人増(16.8%)など11業種で前回調査比増となり、「酒小売業」の258人減(△17.9%)など17業種で同減となった。


(2) 従業者規模別の概況

 卸売・小売業全体でみると、「100人以上」(593人増、15.3%)「10~19人」(433人増、4.0%)、などで前回調査比増となり、「50~99人」(503人減、△10.8%)、「0~2人」(310人減、△4.8%)などで同減となった。
 この結果、構成比は「100人以上」で1.1ポイント増の8.1%、「10~19人」で0.9ポイント増の20.3%となるなど上昇し、「50~99人」で0.9ポイント減の7.5%、「0~2人」で0.5ポイント減の11.0%となるなど低下した。
 卸売業では、「10~19人」が卸売業従業者数の23.0%を占めて最も多く、次いで「5~9人」が20.1%となった。
 前回調査と比べると、「50~99人」が△34.1%の減少となっている一方、「100人以上」 は21.0%増加している。
 小売業では、「5~9人」の従業者数が20.3%を占めて最も多く、次いで「10~19人」の19.3%となった。
 前回調査と比べると、「0~2人」が△5.2%、「3~4人」が△4.1%とそれぞれ減少したのに対して、「100人以上」は13.6%増加している。


産業分類小分類別、従業者数の増減数

従業者数の推移

従業者数の従業者規模別構成比の推移

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4 年間商品販売額

 鳥取県の卸売・小売業の年間商品販売額は1兆5072億7652万円、うち卸売業が8270億0502万円で前回調査に比べ1571億7761万円の減少(△15.8%)、小売業が6802億7150万円で同195億7998万円の減少(△2.8%)となった。卸売業、小売業ともに前回の平成11年調査に引き続き減少となった。


(1) 産業分類別の概況

 卸売・小売業別にみると、年間販売額1兆5073億円のうち卸売業が8,270億円、小売業が6,803億円となった。事業所数では、小売業が卸売業の約4.4倍だが、年間販売額では約5分の4に止まっている。

 〔中分類別〕
 卸売業では、「飲食料品卸売業」が3208億円で最も多く(卸売・小売業事業所の21.3%を占める。以下同じ)、次いで「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の2124億円(14.1 %)、「機械器具卸売業」の1671億円(11.1%)となった。
 前回調査と比べると「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」を除く5業種で減少した。増減実数では「機械器具卸売業」が、増減率では「各種商品卸売業」が最も減少した。
 小売業では、「飲食料品小売業」が2134億円で最も多く(卸売・小売業事業所の14.1%を占める。以下同じ)、次いで「その他の小売業」の2043億円(13.5%)、「自動車・自転車小売業」の874億円(5.8%)となった。
 前回調査と比べると、「各種商品小売業」、「自動車・自転車小売業」を除く4業種で減少した。実数、増減率とも「家具・じゅう器・機械器具小売業」が最も減少した。

 〔小分類別〕
 卸売業では、「鉱物・金属材料卸売業」の336億9483万円増(118.4%)など4業種で前回調査比増となり、「農畜産物・水産物卸売業」の303億6478万円減(△14.9%)など12業種で同減となった。また、小売業では「燃料小売業」の88億9968万円増(13.7%)など8業種で前回調査比増となり、「農耕用品小売業」の125億1033万円減(△47.6%)など20業種で同減となった。


(2) 従業者規模別の概況

 卸売・小売業全体でみると、「100人以上」(90億1378万円増、7.8%)で前回調査比増となったものの、「50~99人」(528億9987万円減、△27.6%)、「20~29人」(461億6207万円減、△21.0%)などで同減となった。
 この結果、構成比は「100人以上」は1.4ポイント増の8.2%となり「5~9人」は販売額が減少(203億1565万円減)しているが全体に対する割合が高いため1.0ポイント増の21.4%となるなど上昇し、「50~99人」で2.2ポイント減の9.2%、「20~29人」で1.6ポイント減の11.5%%となるなど低下した。
 卸売業では、「10~19人」が卸売業年間販売額の22.1%を占めて最も多く、次いで「5~9人」の20.6%となった。
 前回調査と比べると「3~4人」、「100人以上」を除く6規模で減少した。増減実数、増減率とも「50~99人」が最も減少した。
 小売業では、「5~9人」が小売業年間販売額の22.4%を占めて最も多く、次いで10~19人」の19.8%となった。
 前回調査と比べると、実数、増減率とも「0~2人」が最も減少し、「3~4人」がこれに次いでおり、規模の小さな事業所の減少が目立つ。

産業分類小分類別、年間商品販売額の増減額

年間商品販売額の推移

年間商品販売額の従業者規模別構成比の推移

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5 売場面積(小売業のみ)

 鳥取県の小売業の売場面積は83万3406㎡で前回調査に比べ7万7269㎡の増加(10.2%)と、昭和63年調査以降増加している。


(1) 産業分類別の概況

〔中分類別〕
 業種別に売場面積をみると、事業所数は「自動車・自転車小売業」を除く全ての業種で減少となったにもかかわらず、売場面積は「飲食料品小売業」を除く5業種で増加した。
 増加が大きいのは、「その他の小売業」の3万4466㎡増(16.4%)、「各種商品小売業」の3万4358㎡増(33.0%)であった。
 この結果、業種別の構成比率を高い順にみると、「その他の小売業」が29.3%、「飲食料品小売業」が25.4%、「各種商品小売業」が16.6%などとなっている。

〔小分類別〕
 業種別に売場面積をみると、「百貨店・総合スーパー」の3万5916㎡増(37.0%)、「各種食料品小売業」の1万4811㎡増(16.0%)など15業種で前回調査比増となり、「酒小売業」の7579㎡減(△24.1%)、「その他の飲食料品小売業」の7443㎡減(△13.5%)など13業種で同減となった。


産業分類小分類別、売場面積の増減数

売場面積の推移


売場面積の従業者規模別構成比の推移


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6 市郡別の概況


(1) 産業分類別の概況

 市郡別にみると、市部では鳥取市が2事業所増(0.1%)と前回調査比増になったが、米子市の118事業所減(△5.1%)をはじめ3市で前回調査比減となり、全体で6,190事業所と271事業所減少(△4.2%)した。郡部では、東伯郡の55事業所減(△6.4%)をはじめ全郡で前回調査比減となり、全体で2,696事業所と223事業所減少(△7.6%)した。
 なお、前回調査比増となったのは6市町村、同減は31市町村、同増減なしは2町であった。

 〔業種別〕
 卸売業の事業所数は1,642事業所で、前回調査と比べて倉吉市で34事業所減(△18.1 %)、米子市で40事業所減(△6.8%)など4市全てで減少したほか、東伯郡で13事業所減(△11.5%)、岩美郡で7事業所減(△28.0%)など4郡で減少となった。増加したのは八頭郡(3事業所、11.1%)、気高郡(3事業所、12.5%)であった。
 次に市郡別の構成をみると、市部85.1%、郡部14.9%で、中でも鳥取市が581事業所(全体の35.4%)、米子市が544事業所(全体の33.1%)と、この2市で本県全体の68.5%を占めている。
 小売業の事業所数は7,244事業所で、前回調査と比べて鳥取市で4事業所(0.2%)と微増であったほかは、全ての市・郡で減少した。市部では、倉吉市の78事業所減(△8.6%)、米子市の78事業所減(△4.6%)、境港市の37事業所減(△7.3%)で、郡部でも八頭郡で55事業所減(△9.2%)、東伯郡で42事業所減(△5.6%)、西伯郡で41事業所減(△8.4%)などとなっている。 次に市郡別の構成をみると、市部65.3%、郡部34.7%で、中でも鳥取市が1,868事業所(全体の25.8%)、米子市が1,632事業所(全体の22.5%)と、この2市で本県全体の48.3%を占めている。


(2) 従業者数

 市郡別にみると、市部では鳥取市の741人増(4.4%)と前回調査比増になったが、米子市の1,004人減(△5.9%)をはじめ3市で前回調査比減となり、全体で43,247人と573人減少(△1.3%)した。郡部では、西伯郡の92人増(3.0%)など5郡で前回調査比増となり、八頭郡は5人減(△0.2%)と同減となり、全体で12,084人と287人増加(2.4%)した。
 なお、前回調査比増となったのは14市町村、同減は25市町村であった。

 〔業種別〕 卸売業の従業者数(15,512人)を市郡別に前回調査と比べると、1市2郡で増加し、3市4郡で減少した。増加したのは境港市22人増(1.5%)、気高郡67人増(67.7%)、八頭郡8人増(5.7%)で、減少したのは米子市474人減(△7.6%)、鳥取市426人減(△7.2%)、倉吉市122人減(△8.1%)のほか、東伯郡221人減(△26.9%)、西伯郡101人減(△22.2%)などとなっている。
 次に市郡別の構成をみると、市部90.9%、郡部9.0%で、中でも米子市が5,789人(全体の37.2%)、鳥取市が5,450人(全体の35.1%)と、この2市で本県全体の72.3%を占めている。
 小売業の従業者数(39,819人)を市郡別に前回調査と比べると、1市5郡で増加し、3市1郡で減少した。増加したのは鳥取市1,167人増(10.8%)、東伯郡308人増(10.8 %)、西伯郡193人増(7.5%)などで、減少したのは米子市530人減(△4.9%)、倉吉市153人減(△3.3%)、境港市57人減(△2.3%)、八頭郡13人減(△0.6%)となっている。
 次に市郡別の構成をみると、市部73.2%、郡部26.8%で、中でも鳥取市が11,979人(全体の30.1%)、米子市が10,257人(全体の25.8%)と、この2市で本県全体の55.9%を占めている。

市郡別、事業所数の増減数


市郡別、事業所数の推移


事業所数の市郡別構成比の推移


(3) 年間商品販売額


 市郡別にみると、市部では鳥取市の59億8413万円増(1.1%)など2市で前回調査比増となったものの、米子市の1503億5270万円減(△24.3%)など2市が同減となり、全体では1兆2987億2320万円と1643億0739万円減少(△11.2%)した。郡部では、西伯郡など3郡で前回調査比増となったものの、東伯郡など3郡で同減となり、全体では2085億5332万円と108億5022万円増減少(4.9%)した。なお、前回調査比増となったのは13市町村、同減は26市町村であった。

 〔業種別〕 卸売業の販売額は8,270億円で、前回調査と比べて境港市で55億円増(6.6%)、鳥取市で10億円増(0.3%)、気高郡で26億円増(68.1%)など2市2郡で増加した一方、米子市で1,238億円減(△30.5%)、倉吉市で160億円減(△20.9%)、東伯郡で220億円減(△49.4%)など2市4郡で減少となった。
 次に市郡別の構成をみると、市部93.9%、郡部6.1%で、中でも鳥取市が3,459億円(全体の41.3%)、米子市が2,817億円(全体の34.0%)と、この2市で本県全体の75.3%を占めている。
 小売業の販売額は6,803億円で、前回調査と比べて鳥取市で50億円増(2.3%)、東伯郡で51億円増(10.8%)、西伯郡で76億円増(21.5%)など、2市4郡で増加した一方、米子市で266億円減(△12.4%)、倉吉市で94億円減(△11.8%)、気高郡で18億円減(△13.8%)など2市2郡で減少となった。
 次に市郡別の構成をみると、市部76.8%、郡部23.2%で、中でも鳥取市が2,222億円(全体の32.7%)、米子市が1,874億円(全体の27.6%)と、この2市で本県全体の60.2 %を占めている。


(4) 売場面積(小売業のみ)

 市郡別にみると、市部では鳥取市の6万6598㎡増(34.4%)をはじめ3市で前回調査比増となったものの、倉吉市で4,075㎡減(△3.8%)と同減となり、全体では65万0647㎡と8万0400㎡増加(14.1%)した。郡部では、日野郡など2郡が前回調査比増となったものの、岩美郡など4郡で同減となり、全体では18万2761㎡と3,131㎡減少(△1.7%)した。なお、前回調査比増となったのは17市町村、同減は22市町村であった。


市郡別、年間商品販売額の増減額

市郡別、年間商品販売額の推移

年間商品販売額の市郡別構成比の推移


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7 来客用駐車場(小売業のみ)

 14年調査における小売商店数のうち、来客用駐車場(専用及び共用駐車場。以下同じ。)を持つ商店数は4,444事業所で、これは全小売事業所数の61.3%を占めている。
 来客用駐車場の有無別に事業所数の構成比をみると、専用駐車場を保有する事業所が50.4%(3,654事業所)、共用駐車場のみを保有する事業所が10.9%(790事業所)、来客用駐車場を保有しない事業所が38.7%(2,800事業所)店であった。
 来客用駐車場の有無別に販売額の構成比をみると、専用駐車場を保有する事業所が70.2%(4,774億円)、共用駐車場のみを保有する事業所が9.1%(621億円)、来客用駐車場を保有しない事業所が20.7%(1,408億円)であった。また、各種商品小売業では駐車場のない事業所が占める割合が0.3%と最も低く、逆にその他の小売業では42.3%と最も高かった。


小売業の業種別来客用駐車場の有無別年間商品販売額構成比

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8 営業時間別の状況

 小売業の営業時間別事業所数についてみると、「10時間以上12時間未満」が2,441事業所(構成比33.7%)と最も多く、以下「8時間以上10時間未満」が2,431事業所(同33.6%)、「12時間以上14時間未満」が1,318事業所(同18.2%)と続いている。  これを業種別にみると、「織物・衣服・身の回り品小売業」、「自動車・自転車小売業」、「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」及び「その他小売業」の4業種は、「8時間以上10時間未満」の事業所の占める割合が最も多くなっている。一方、「各種商品小売業」、「飲食料品小売業」では、「10時間以上12時間未満」の事業所の占める割合が最も多くなっている。更に、「飲食料品小売業」では、「14時間以上24時間未満」が9.1%、「終日営業」も4.5%あり、他の業種に比べて営業時間の長い事業所が多くなっている。


  

最後に本ページの担当課    鳥取県 総務部 統計課
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