類型 

 要件

 非営利性が徹底された法人
（法人税法２九の二イ）

1. 剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。

2. 解散した時は、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益団体に贈与することを定款に定めていること。

3. 上記１及び２の定款の定めに違反する行為（上記１、２及び下記４の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。）を決定し、又は行ったことがないこと。

4. 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１以下であること。

   （法人税法施行令３(1)）

1. 会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。

2. 定款等に会費の定めがあること。

3. 主たる事業として収益事業を行っていないこと。

4. 定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。

5. 解散した時にその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと。

6. 上記１から５まで及び下記７の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。

7. 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１以下であること。

   （法人税法施行令３(2)）