内閣府は、平成２２年１１月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。
・輸出は、このところ弱含んでいる。生産は、このところ減少している。
・企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。
・企業の業況判断は、改善している。ただし、先行きについては慎重な見方が広がっている。
・雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
・個人消費は、持ち直しているものの、一部に弱い動きがみられる。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
　先行きについては、当面は弱めの動きがみられるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらさに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
　政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。
　現下の厳しい経済情勢や先行き悪化懸念を踏まえ、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を実施するため、平成２２年度補正予算を国会に提出した。
　政府は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行う。日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する。

（各論）

○消費・投資などの需要動向
　個人消費は、持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられる。消費者マインドは、弱含みで推移している。実質雇用者所得は持ち直している。設備投資は、持ち直している。住宅建設は、持ち直している。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、このところ弱含んでいる。輸入は、このところ増勢が鈍化している。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

○企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、輸送機械工業などを中心に、このところ減少している。先行きについては、輸出が弱含んでいることや、環境対応車購入補助終了の影響により、当面は弱めの動きがみられるものの、世界景気の緩やかな回復などを背景に、再び持ち直していくことが期待される。企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。ただし、先行きについては慎重な見方が広がっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。

○物価と金融情勢
　国内企業物価は、横ばいとなっている。消費者物価は、緩やかな下落が続いている。株価（日経平均株価)は、９，３００円台から９，１００円台まで下落した後、９，８００円台まで上昇し、その後９，７００円台で推移している。対米ドル円レートは、８１円台から８０円台まで円高方向で推移した後、８３円台まで円安方向で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（９月）が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗等を除く）とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（９月）は前年を上回ったが、乗用車新車新規登録台数（１０月）は前年を下回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数（１０月）、公共工事請負金額（１０月）は前年を下回ったが、用途別着工建築物工事金額（１０月）は前年を上回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（９月、季節調整済）が１０２．６で前月から横ばいであった。なお、大口需要電力実績（９月）は、鉱工業用主要４区分全てで前年を上回った。

　雇用面では、新規求人倍率（１０月）は、１．１５倍（前月差０．１３ポイント上昇、前年同月差０．２４ポイント上昇）であった。有効求人倍率（１０月）は、０．６３倍（前月差０．０１ポイント上昇、前年同月差０．１３ポイント上昇）と、５か月続いて０．６倍台となっている。
　きまって支給する給与（９月）は前年を下回ったが、所定外労働時間（９月）は前年を上回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（９月）は、全店舗計では４８億７，９００万円となり、前年同月比３．５％減と３か月続いて前年を下回り、店舗調整後では前年同月比２．５％減（全国は前年同月比１．７％減）と３０か月続いて前年を下回った。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１４億５００万円（前年同月比７．３％減）、スーパーが３４億７，５００万円（前年同月比１．８％減）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（９月）は３２億１００万円（前年同月比１．５％増）と１３か月続いて前年を上回った。内訳ではホームセンターが１６億６，１００万円（前年同月比５．０％減）、家電量販店販売額が１５億４，０００万円（前年同月比９．６％増）であった。
　乗用車新車新規登録台数（１０月）は１，３３８台（前年同月比２８．７％減）と２か月続いて前年を下回った。内訳では、普通車、小型車及び軽自動車の全ての区分で前年を下回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（１０月）は１９１戸（前年同月比２４．８％減）と４か月ぶりに前年を下回った。内訳では、持家系（前年同月比４．１％減）、貸家系（前年同月比４４．３％減）ともに前年を下回った。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（１０月）は１７億３，７００万円（前年同月比３９０．８％増）と前年を上回った。用途別では、医療，福祉（前年同月比５８９．０％増）等で前年を上回り、卸売業・小売業（前年同月比７７．３％減）等で前年を下回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（１０月）は７７億１００万円（前年同月比２５．４％減）と４か月続いて前年を下回った。発注者別内訳では、国（前年同月比４５．８％減）、県（前年同月比０．６％減）、市町村（前年同月比１５．２％減）といずれの発注者でも前年を下回った。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（９月）は生産指数（季節調整済）が１０２．６となり前月比は横ばいとなり、原指数は１０２．０となり前年同月比では７．７％上昇した。
　内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが５．１％の低下となり２か月連続の低下、電子部品・デバイスが０．５％の低下となり４か月続いての低下、電気機械が１４．５％の低下となり３か月ぶりの低下、一般機械が１４．７％の上昇となり６か月連続の上昇となった。
　在庫指数（季節調整済）は８５．０と前月比０．４％低下した。

【電力】
　大口需要電力実績（９月）は１３１，２２０千kWh（前年同月比４．１％増）と４か月続いて前年を上回り、鉱工業用電力も主要４区分の全てで前年を上回った。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（１０月）は野菜が１，５０２ｔ（前年同月比１９．４％減）と１０か月続いて前年を下回り、果実は８２９t（前年同月比２３．１％減）と３か月続いて前年を下回った。
  鳥取市場の青果物販売量（１０月）のうち鳥取県産の卸売量は野菜が４６９ｔで市場全体に占める割合は３１．２％（前年同月差７．０ポイント低下）、果実は２３０ｔで市場全体に占める割合は２７．７％（前年同月差８．８ポイント低下）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（１０月）は２０，６２７ｔ（前年同月比２１．３％増）と５か月ぶりに前年を上回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（１０月）は１．１５倍（前月差０．１３ポイント上昇、前年同月差０．２４ポイント上昇）であった。なお、新規求人数（１０月）は３，８９２人で前年同月比４．３％の増であった。
　有効求人倍率（１０月）は０．６３倍（前月差０．０１ポイント上昇、前年同月差０．１３ポイント上昇）となっており、５か月続いて０．６倍台となった。

【賃金】
　現金給与総額（９月）は２４４，９２１円（前年同月比０．５％増）と３か月続いて前年を上回った。そのうち、きまって支給する給与（９月）は、２４１，５９４円（前年同月比０．４％減）で６か月ぶりに前年を下回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（９月）は８．４時間（前年同月比９．１％増）と１０か月続いて前年を上回った。主力の製造業は１１．５％増となった。〔産業別の前年同月比では、電気ガス水道業（前年同月比４５．５％減）等で前年を下回り、卸売・小売業（前年同月比４０．６％増）等で前年を上回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高（９月末）は１兆９，８３４億円（前年同月比２．６％増）と２１か月続いて前年を上回り、貸出金残高（９月末）は１兆１，４４０億円（前年同月比１．１％増）と１７か月続いて前年を上回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（９月）は先行指数が７月５０．０、８月７５．０、９月３７．５、一致指数が７月７５．０、８月３７．５、９月１２．５、遅行指数７月６０．０、８月５０．０、９月３３．３となった。

・　企業倒産（１０月）は件数が３件で前年に比べて２件減少（前年同月比４０．０％減）し、負債総額は７億１００万円で前年に比べて１億４，５００万円増加（前年同月比２６．１％増)した。

・　消費者物価指数（１０月:鳥取市、総合、平成１７年＝100）は９９．２（前月と同水準、前年同月比０．３％低下）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（１１月１日現在）５８７，６８３人で、前月と比べて８９人（０．０２％）減少し、前年同月と比べて３，４７３人（０．５９％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２２年１１月調査でみると、平成２２年１０～１２月期は前四半期（平成２２年７～９月期）に比べると、景気、売上高及び経常利益のいずれもがやや不調となっている。