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1 事業所規模5人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で281,478円、前年比0.7%増となった。
  内訳は、きまって支給する給与が236,068円、前年比0.1%減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が45,410円(年間544,920円)で、前年より2,811円多かった。
  現金給与総額の実質賃金指数は95.4で、前年比1.3%減となった。 



図1


図2

(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で85.0となり、前年(83.7)より1.3ポイント縮小した。
   産業別にみると、卸売・小売業(69.8)の格差が最も大きく、運輸業(112.1)は全国を上回っている。

図2

表2

 

(3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、教育,学習支援業(12.5%増)、医療,福祉(4.8%増)など4産業で前年を上回った。
 また、運輸業(8.2%減)、情報通信業(7.5%減)など8産業で前年を下回った。
 調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業(200.2)が最も高く、次いで教育,学習支援業(142.1)となった。  
図3表3


 (4)男女別の比較

 男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は344,537円、女性は204,295円となっている。
 男性を100とした場合の女性の賃金は59.3となっている。これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の85.5が最も高く、運輸業の44.1が最も低くなっている。


表4

 

2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
 出勤日数は、調査産業計で20.1日、年間に換算すると241.2日となり前年より3.6日減少した。
 総実労働時間は、154.6時間で年間に換算すると1855.2時間となり前年比2.2%減となった。
 総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が145.9時間、前年比2.0%減となった。     
  また、所定外労働時間は8.7時間、前年比5.3%減となった。

図5
表5    

 (2)全国との比較

 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1791.6時間となり、鳥取県(1855.2時間)が63.6時間長くなっている。
  内訳は、所定内労働時間については、全国(1663.2時間)より鳥取県(1750.8時間)が87.6時間長くなっているが、所定外労働時間については、逆に全国(128.4時間)より鳥取県(104.4時間)が24.0時間短くなっている。
  年間の総実労働時間を全国と比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業が129.6時間、建設業が97.2時間など、4産業で鳥取県が短くなっている。
  逆に、卸売・小売業及び教育,学習支援業が168.0時間など8産業で鳥取県が長くなっている。

図6(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、教育,学習支援業(10.2%増)、電気・ガス・熱供給・水道業(3.3%増)の2産業で前年より増加したが、運輸業(7.8%減)、飲食店,宿泊業(7.7%減)、など10産業は前年より減少した。
  年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は飲食店,宿泊業(1363.2時間)、次いで教育,学習支援業(1750.8時間)であった。逆に、最も多い産業は、情報通信業(2089.2時間)であった。
  所定外労働時間は、教育,学習支援業(44.6%増)、電気・ガス・熱供給・水道業(39.6%増)、など4産業で前年より増加したが、建設業(44.9%減)、金融・保険業(30.3%減)など8産業で前年より減少した。



3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で171,116人、前年比0.4%減となった。


表6



(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、医療,福祉(6.2%増)、複合サービス事業(4.1%増)の7産業で増加し、電気・ガス・熱供給・水道業(14.8%減)、建設業(6.7%減)など5産業で減少した。
 常用労働者数の構成比をみると、製造業(21.4%)が最も多く、次いで卸売・小売業(20.7%)となっている。
図7



(3)男女別の比較
 常用労働者のうち男性は、調査産業計で94,184人となり全体の55.0%を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、金融・保険業(46.1%)、飲食店,宿泊業(43.9%)、医療,福祉(21.5%)を除く全産業であった。
 全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の57.5%に対し女性が42.5%となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が2.5ポイント高くなっている。


図8


(4)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で35,967人、前年比5.5%減となった。また、パートタイム労働者の比率は21.0%で、前年を1.0ポイント下回った。
  産業別にみると、飲食店,宿泊業(61.4%)が最も高く、次いで卸売・小売業(32.3%)、サービス業(24.0%)となっている。男女別では、調査産業計で男性の9.2%に対して、女性は35.5%と男性のおよそ3.9倍になっている。
  全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計26.1%となり、鳥取県より5.1ポイント高くなっている。


 (5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.78%、離職率1.83%となった。
 月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の4月のほか、2月、5月、7月、9月、10月であった。
 図9
図10

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2 事業所規模30人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で306,564円、前年比0.3%減となった。
 内訳は、きまって支給する給与が251,486円、前年比0.9%減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が55,078円(年間660,936円)で、前年より1838円多かった。
  現金給与額の実質賃金指数は97.4で、前年比2.4%低下となった。

図11

 

表7

 

(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で80.8となり、前年(80.6)より0.2ポイント縮小した。
  産業別にみると、建設業(67.2)の格差が最も大きく、運輸業(118.7)が全国を上回っている。

図12

 

表8

 

  (3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、建設業(16.9%増)、情報通信業及び飲食店,宿泊業(4.1%増)など6産業で前年を上回った。
   調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると電気・ガス・熱供給・水道業(183.9)が最も高く、次いで情報通信業(147.7)となっている。逆に最も低いのは、飲食店,宿泊業(55.5)で、次いで卸売・小売業(75.9)となっている。

図13
表9

 

(4)男女別の比較
 男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は379,896円、女性は214,175円となっている。
 男性を100とした場合の女性の賃金割合は56.4となっている。
 これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の85.5が最も高く、卸売・小売業の42.0が最も低くなっている。

図14
表10

(5)賞与の支給状況
  夏季賞与(6月~8月支給)の支給総額は、調査産業計で335,180円、前年比3.4%減となった。
  年末賞与(11月~翌年1月支給)は371,826円、前年比3.9%減となった。
  所定内給与に対する割合は、夏季給与(1.05か月)が前年(1. 14か月)より0.09か月減、年末賞与(1.15か月)が前年(1.23か月)より0.08か月減少した。
 

表11

図15

 

2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
 出勤日数は、調査産業計で19.8日、年間に換算すると237.6日となり前年と比べて1.2日減少した。
  総実労働時間は、156.8時間、前年比1.5%減となった。年間では1881.6時間となり前年より8.4時間減少した。
  総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が147.4時間、前年比1.5%減となった。また、所定外労働時間は9.4時間、前年比1.2%減となった。

図16
表12

(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1836.0時間となり、鳥取県(1881.6時間)が45.6時間長くなっている。
 内訳は、所定内労働時間が、全国(1681.2時間)より鳥取県(1768.8時間)が87.6時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国(154.8時間)より鳥取県(112.8時間)が42.0時間短くなっている。
 全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、電気・ガス・熱供給・水道業(1753.2時間)、運輸業(2055.6時間)など3産業となっている。
  逆に、全国より年間の総実労働時間の長い産業は、複合サービス事業(2055.6時間)、情報通信業(2151.6時間)など9産業となっている。

図17


(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、建設業(14.6%増)、教育,学習支援業(5.8%増)など5産業で前年より増加したが、卸売・小売業(8.1%減)、情報通信業(6.0%減)など7産業は前年より減少した。
  年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、飲食店,宿泊業(1626.0時間)、次いで教育,学習支援業(1747.2時間)であった。逆に、最も多い産業は情報通信業(2151.6時間)であった。
 所定外労働時間は、建設業(79.2%増)、電気・ガス・熱供給・水道業(28.3%増)など5産業で前年より増加したが、複合サービス事業(31.3%減)、情報通信業(28.2%減)など7産業で前年より減少した。



3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で93,923人で、前年と比べて0.9%増となった。

図18
表13

(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、複合サービス事業(8.4%増)、医療,福祉(7.3%増)など7産業で増加し、建設業(10.7%減)、卸売・小売業(6.5%減)など5産業で減少した。
 常用労働者数の構成比をみると、製造業(30.2%)が最も多く、次いで医療,福祉(18.1%)となり、この2産業で全体の約5割を占めている。

図19



(3)男女別の比較

 常用労働者数のうち男性は、調査産業計で52,358人となり全体の55.7%を占めている。産業別にみると、医療,福祉、飲食店,宿泊業等4産業で女性の占める割合が半数を超えている。
 全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の60.2%に対し女性は39.8%となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が4.5ポイント高くなっている。

図20


(4)パートタイム労働者

 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で18,589人、前年比0.1%減となった。また、パートタイム労働者の比率は19.8%で、前年を0.1ポイント下回った。
   産業別にみると、飲食店,宿泊業(47.2%)が最も高く、次いで卸売・小売業(42.9%)、サービス業(27.3%)となっている。男女別では、調査産業計で男性の7.5%に対して、女性は35.3%と男性のおよそ4.7倍になっている。
   全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計21.7%となり、鳥取県より1.9ポイント高くなっている。


図21

図22

 

(5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.64%に対して離職率は1.64%となった。
 月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の4月と7月であった。

図23


図24


 


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3 事業所規模別の比較

1 賃金

 規模100人以上の調査産業計の現金給与総額を100とした場合、規模30~99人が84.7、前年差0.2ポイント拡大、規模5~29人が75.2、前年差1.5ポイント縮小となった。
図25
表14

 

2 労働時間

 調査産業計の総実労働時間を比較すると、規模100人以上が156.9時間(年間1882.8時間)、規模30~99人が156.7時間(年間1880.4時間)、規模5~29人が151.9時間(年間1822.8時間)となった。

図26
表15
  

最後に本ページの担当課    鳥取県 令和新時代創造本部 統計課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71030857-26-7103    
    ファクシミリ  0857-23-5033
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