１月の現金給与総額は、規模５人以上で231,637円となった。その名目賃金指数は81.0と前年に比べ4.5％低下（規模30人以上では247,209円、その名目賃金指数81.0と前年に比べ7.6％減少）となった。またその実質賃金指数は80.7と前年に比べ4.5％低下（規模30人以上では80.7と前年に比べ7.7％低下）となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は226,602円となった。その名目賃金指数は94.5で前年に比べ0.3％上昇（規模30人以上では240,949円、その名目賃金指数96.1と前年に比べ2.5％低下）であった。また、所定内給与は215,364円、その名目賃金指数は95.1と前年に比べ1.8％上昇（規模30人以上は226,394円、その名目賃金指数97.4と前年に比べ1.8％低下）となった。
　特別に支払われた給与は5,035円（規模30人以上では6,260円）であった。
　規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は269,910円（規模30人以上では277,589円）となり、パートタイム労働者は89,274円（規模30人以上では95,799円）となった。

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　１月の総労働時間は、規模５人以上で138.2時間となった。その労働時間指数は88.1と前年に比べ2.2％低下（規模30人以上では139.0時間、その労働時間指数88.6と前年に比べ3.9％低下）となった。
　総労働時間のうち、所定内労働時間は131.8時間となった。その労働時間指数は88.7と前年に比べ0.4％低下（規模30人以上では132.1時間、労働時間指数89.4と前年に比べ2.6％低下）であった。また、所定外労働時間は6.4時間、その労働時間指数は79.0と前年に比べ25.6％低下（規模30人以上は6.9時間、その労働時間指数は74.2と前年に比べ23.9％低下）であった。
　規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は150.4時間（規模30人以上では147.1時間）となり、パートタイム労働者は92.8時間（規模30人以上では98.7時間）となった。

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　１月末の常用労働者数は規模５人以上で178,193人となった。その常用雇用指数は98.9と前年に比べ1.5％上昇（規模30人以上では95,361人、常用雇用指数は96.7と前年に比べ0.8％上昇）であった。
　また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は21.1％と前年に比べ0.4ポイント増（規模30人以上では16.7％で前年に比べ2.6ポイント減）となった。

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