情報政策課では、鳥取情報ハイウェイの運用、CATVや地域イントラネット基盤整備などの情報通信基盤の整備、また、携帯電話不感地区の解消やテレビ難視聴対策などの格差是正事業など、地域情報化施策の推進や「とっとりＩＴ戦略」の推進など県のIT施策の総合調整を行っています。
平成30年度に開催された鳥取県地域行政情報化セミナーの結果報告です
内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例をお知らせします。
マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。
社会保障・税番号制度の導入に伴い、住民基本台帳ネットワークにおいて都道府県知事が保有する本人確認情報（氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード）に個人番号が加わるため、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき、個人番号をその内容に含む個人情報（特定個人情報）の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価書（特定個人情報保護評価書）（案）に対するご意見を募集しましたが、ご意見の提出はありませんでした。
各分野の人材情報が掲載されており、ＩＴ研修の人材情報もあります。