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平成20年11月17日知事、県職労委員長面談

○日時  平成20年11月17日(月)09時30分~09時50分

○場所  第4応接室(本庁舎3階)

○出席者  県:平井知事、中山行財政改革局長

県職労:片山執行委員長

○概要

【委員長】本日はご多忙な中、お時間をいただき感謝している。

時間もないことから単刀直入に申し上げるが、労使で行っている、人事委員会勧告に伴う交渉の中身についてである。

人事委員会勧告では、△3.24%の給料引下げという内容で、我々としても大変厳しい勧告と感じている。

ただ、民間との較差が未だ残り、県職員の方が民間より給料が高いという事実は、受け止めたいと考えている。

しかし、なぜこのような較差が生じるのかということについて、当局側の窓口ともこれまで話をしてきた。

知事も、副知事のときにご存じのことであるが、本県では、主任・主査制度というものについて、一律に昇格することはおかしいということがあり、我々もそれはおかしいと思い、労使で見直しに着手した。

その際、制度の見直しによって給料を下げる人にも配慮は必要ということで一定の経過措置が設けられたものであるが、本年の人事委員会勧告は、その経過措置の部分も計算に含めた上で、県職員の給料は高いとする、相当厳しいものであった。

制度見直しにより給料が下がった人への配慮も、県民から見れば県の内部の問題かもしれないということもある程度理解しており、また、当局の主事級の職員へ配慮する提案も評価させていただいているが、やはりこの勧告はおかしいという意見もある。

また、法の下に行われた勧告を、県が自治体として尊重しなくてもいいという立場はとれないということも理解できる。それぞれの立場の中で、厳しさに対する認識の違いもあると思う。

しかし、情報開示には知事も積極的に取り組んでおられるが、組合は、この度他県に例のない開示請求を行い、本県の体質として、個人情報以外は原則として開示するということが浸透しているのかと思うが、情報の開示を受けた。

その結果、なぜ県職員の給与と民間の給与で較差が生じるかという、その「寄与率」が明らかになった。

単純化して言えば、主任・主査の見直しに伴う経過措置が2%、国の給与構造改革に伴う現給保障が2%であり、数年後には県職員よりも県民の方が給与が高くなるという推定結果もいただいた。

また、現在、労使で話をしているのは、級別の較差を事実として認識してほしいということである。

組合は、組合員の生活の維持向上を目指すためのものであるが、対象となる行政職1~5級の給料については、民間との較差は△1.25%しかないということが、推定ではあるが、わかった。

反面、管理職には△12%という大きな較差がある。それが較差全体の7割を占めており、見直すべき課題と認識している。

勧告はされたという事実、多くの問題を直ちには解決できないという現実は理解できる。

今、お願いしているのは、組合は事実以上の較差を負担するから、既に全体として民間と均衡、または、民間を下回っている行政職1、2級相当については、引下げをやめてほしい。

組合は、△1.25%にはこだわらず、△3.5%は受け入れる。管理職もとやかくいう気はないという対案で協議している。

組合から見るとこれまで組合員の負担により管理職の負担を軽くしてはいないか、知事はこのことを知っているのかという意見があった。なぜならば、もしこのことを知っているならば、知事はもう少し配慮をされるのではないかという組合員の強い思いがあるからである。

ついては、知事に直接組合側の思いを伝えて、本日の、当局によれば最終の交渉を前に、解決の展望を見いだすことができればということである。

【知事】委員長、組合の主張を承り、理解できるところはあると感じている。

△3.5%引下げのもととなった較差については、級別の状況は我々もこれまで知らず、組合の請求した情報で初めてわかったものである。

可能であれば、給与全体を見ながら、給料表の見直しも視野に入れて考えるべきかもしれないが、ギリギリの中で交渉している状況では、そこまでドラスティックなことはできない。

人事委員会勧告制度は、地方公務員制度の根幹の一つであり、また、制度的保障として地方公務員の給与を一定の水準に維持しているということもある。

法に定める立場で勧告ということであれば、最大限尊重すべきというの今のシステムは理解してほしい。基本的には勧告を受け入れて処理したい。

ただ、勧告中に現れている、あるいは、分析して明らかになった問題点については、一部修正した形で条例案を提出することも視野に入れざるを得ない場合もあり得ることと思う。

主事級が、若い人を中心に民間より低いという状況の中で、それをさらに引き下げるのはやや行き過ぎかという気はする。

また、これまでの過程はお互い理解しているが、鳥取県独自の給与構造改革というものがあり、「わたり」廃止などに取り組んでいる。その中で、給料が激変する人がいることも事実であり、これまでそういったことを話し合ってきた、そのことは一定程度尊重したい。

主事級の調整については、時間をいただいて、内部で話し合ってみたい。

ただ、明日が議会運営委員会であり、少なくとも条例案の骨子はその場で示さなくてはならない。

理解いただきたいのは、民間を分析した上での勧告は概ね受け入れるべきものであること、その中で、不適切な部分は話し合って決着していきたい。

行政職1、2級の、主事級のところについて、組合側の主張は我々なりに整理したい。最終交渉の前にもう一度整理して、打開に向けた道筋を考えたい。

【委員長】県民と県職員の給料の差が△3.24%あることも事実、情報開示で出たものも事実。すべてがわかった上での着地点を、県内部だけでなく県民の理解も得ながら探ることは大変と実感している。

1級の一部など、複雑な細かい話はしたくないと感じている、「ザックリ」したところなら、組合員も理解がしやすい。

【知事】交渉が予定されている午後2時頃は中国地方知事会のため県西部にいる予定であるが、連絡をとり、あまりにも切迫しているようならまた考えたい。

それまでにも整理できるところは整理して、2時の交渉で話すこととしたい。

民間との較差に住民が問題意識を持っているということも我々には重要な判断材料であり、勧告の数字も受け止めながら、理屈を整理して、折り合いがつけられるようにしたい。

【委員長】これまで、信頼ある労使関係を築いてきた。それを一部の県のようにしたくはない。

【知事】乗り越えられるものはあると思う。わたりの是正は大きな取組みであり、その仕上げの段階で配慮も必要だと思う。それも織り込めば決着点はあると思う。

【委員長】お忙しい中時間をいただき感謝している。よろしくお願いする。

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