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平成17年6月15日交渉

 
  県(職員課)と県職員労働組合、県現業公企職員労働組合との交渉の概要
 
給料の調整額及び休息時間等の見直しに関する組合交渉の概要
<職員課長交渉>
○日時  平成17年6月15日(水)10:00~12:25
○場所  第3会議室(本庁舎地階)
○出席者 柴田参事監兼職員課長、伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、萬井副主幹、
     齋藤副主幹
      県職労:片山執行委員長、山中書記長、櫻井書記次長  
     現企労:谷本副執行委員長、上田書記長           他3名
<概要>   
1 給料の調整額の見直しについて
県 :調整額は、人事異動等がなく、従事する職員が固定化されるような職場において、職務の特殊性、困難性など著しく特殊であると認められる職群がある場合において、給料月額の水準調整を行う方法の一つとして、新たな給料表の設定と同様に検討することはあり得るもの。職群の困難性も平準化され、かつ、人事異動の状況等から、現在鳥取県には調整額の対象とするほどの顕著な困難性等が認められるものはないと判断することから、支給を廃止したいと提案しているところである。基本的な考え方、方針として、調整額を廃止するという点を共通理解したい。その上で、一定の特殊性、困難性が認められる業務については特殊勤務手当として整理することを、引き続き年度末までに特殊勤務手当の全体の見直しの中で協議していく方針を確認したい。
 
 特殊勤務手当の全体的な見直しについては、既に基礎的な検討作業を始めており、危険、不快、不健康、困難、重責性などの視点に基づく整理を考えている。特殊勤務手当の整理ができるまでは、調整額は従来どおり適用することとしたい。本年度末までには必ず整理し、見直しを実施する。
 
組合:基本的には当県では調整額での措置が適当な業務はないため、調整額を廃止し、特殊勤務手当の全体的な見直しの中で年度末を目標に整理するということで異論はない。ただし、特殊勤務手当の全体的な見直しが整理できるまでは、調整額は従来どおり適用されることを確認したい。特殊勤務手当の見直しの視点についてはわかったので、できるだけ汎用性のある考え方でわかりやすく整理してもらいたい。
 
2 農林漁業改良普及手当の見直しについて
県 :前回の交渉において、組合として職務の困難性等について現場の実態を取りまとめるということであったが、未だ提出がない。お互いの主張を明確にして議論を進めるためにも、早急に組合としての意見を集約して欲しい。
 
組合:現在、組合員からの意見集約を行っている段階なので、もう少し待って欲しい。できるだけ早く提出したい。

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