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1 県経済の動向

鳥取県の経済は、一部に持ち直しの動きもみられるが、弱い動きが続いている。
      ・景気動向指数の一致指数はプラスとなったが、先行指数に景気の回復を窺わせる動きが欠しい。
    ・企業経営者の景気判断(BSI)をみると、平成19年10~12月期はマイナスとなっており、平成20年7~
        9月期までマイナスが続く見込みとなっている。
    ・個人消費は、弱い動きとなっている。
    ・住宅着工は、このところ大幅に減少している。
    ・設備投資は、前年を下回った。
    ・公共工事は、減少傾向にある。
    ・生産動向は、鉱工業生産指数が前年を上回っている。
    ・企業倒産は、大型倒産が発生し、前年を大幅に上回った。
    ・雇用情勢は、有効求人倍率が依然として厳しい状況にある。



2 鳥取県の景気動向指数(平成19年10~12月期)

 一致指数は、10月以降には50%を上回った。これは、前期まで低調に推移していた製造業生産指数や建築着工床面積が連続して上昇したことによるもので、比較対象月の水準の低さを反映したものである。
 また、先行指数も平成18年8月以降は50%を上回ることなく推移しており、先行きに懸念材料があり、景気の回復を窺わせる動きが欠しい。
 


一致指数 



 

3 鳥取県企業経営者見通し

  企業経営者の景気判断は、19年10~12月期は非製造業がマイナスとなり、低調な見通しとなった。これで、19年は年間を通してマイナスとなり、特に、非製造業の景気判断の悪化が目立っている。
 また、20年1~3月期は、非製造業が前年同期を大幅に下回るマイナスとなり、製造業もマイナスとなった。全産業をみても20年7~9月期まで7期連続のマイナスとなる見通しとなり、厳しい景気判断となった。
 

BSI 




4 個人消費

 大型小売店販売額(店舗調整済み)は、百貨店が23か月続いて前年を下回っており、平成19年も前年を下回り、10年続いて前年を下回った。一方、スーパーマーケットは平成19年10~12月期には店舗改装工事の影響で増加し、平成19年も前年を上回った。しかしながら、全体では3期続いて前年を下回り、平成19年も前年を下回った。
 ホームセンター・家電量販店販売額は、平成19年10~12月期が店舗新設の効果もあり、3期ぶりに前年を上回った。また、平成19年も前年を上回った。
 乗用車新車新規登録台数は、平成15年以降は減少が続いており、四半期でみても平成17年7~9月期以降は減少している。また、平成19年は、前年好調に推移していた軽自動車も減少に転じ、5年連続して減少した。
 個人消費全体としては、弱い動きとなっている。
 


5 住宅着工

  新設住宅着工戸数は、平成17年、18年と貸家が減少したことにより、全体としても前年を下回って推移した。
 平成19年も貸家の減少は続いており、持家も4~6月期以降は減少している。さらに、7~9月期以降は、建築基準法改正に伴う落ち込みも加わったものと考えられ、前年を大きく下回った。 
 


6 設備投資

  用途別着工建築物工事金額は、平成19年10~12月期は「医療、福祉」、「製造業」が低調で、前期に続いて前年同期を下回った。 


 

7 公共工事

  公共工事請負金額は、平成11年度から減少傾向が続いている。
 平成19年10~12月期は、県、国の発注が大幅に減少したことにより前年を下回り、5四半期続いて前年を下回った。 
   
  

8 生産動向

  平成19年10~12月期の鉱工業生産指数(季節調整済)は、電気機械工業等の上昇により前期を上回った。
 また、その水準を平成15年以降の原指数でみても今期は上昇しており、持ち直しの動きが見られた。
 ただし、年平均は、最も低かった平成17年を下回る水準であった。 


9 企業倒産

  平成19年10~12月期の負債総額は、5四半期ぶりに前年を上回った。これは、今期中に負債10億円以上の大型倒産が5件も発生したためである。
 また、負債総額の四半期計が100億円を超えたのは、平成18年4~6月期以来である。 



10 雇用情勢

  平成19年10~12月の有効求人倍率は0.74倍で、前期、前年同期とも下回った。また、平成18年5月から20か月続いて0.8倍を下回っており、依然として厳しい状況にある。 

有効求人倍率
  

最後に本ページの担当課    鳥取県 令和新時代創造本部 統計課
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