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1 県経済の動向

鳥取県の経済は、横ばい圏内の動きが続いている。
      ・景気動向指数(一致指数)には、景気の回復を窺わせる動きが欠しい。
    ・企業経営者の景気判断をみると、平成19年7~9月期はマイナスとなっている。
    ・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
    ・住宅着工は、やや弱い動きとなっている。
    ・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
    ・公共工事は、減少傾向にある。
    ・生産動向は、鉱工業生産指数が前年を下回っている。
    ・企業倒産は、前年を下回る水準で推移している。
    ・雇用情勢は、有効求人倍率が依然として厳しい状況にある。



2 鳥取県の景気動向指数(平成19年4~6月期)

 一致指数は、6か月ぶりに50%を上回ったが、比較対象の3月に低い水準の系列が多かったことで上昇したものであり、引き続き50%を上回る状況にはない。
 また、先行指数も平成18年8月以降は50%を上回ることなく推移しており、先行きも懸念材料があり、今後の動向に注意が必要である。
 
一致指数 



 

3 鳥取県企業経営者見通し

 企業経営者の景気判断は、19年4~6月期は前期に比べてマイナス幅が縮小したものの、18年に比べると非製造業が大幅に低下したことにより、8ポイント下回っている。
 7~9月期は18年は製造業、非製造業ともがプラスであったものが、19年はマイナスとなり、低調な見通しとなった。
 これで、19年1~3月期から3期続いて前期を下回る見込みとなり、平成17年の同期以来のこととなった。
 なお、10~12月期は前年と同様に製造業、非製造業ともプラスになる見通しである。

BSI 




4 個人消費

 大型小売店販売額(店舗調整済み)は、百貨店の不調が続いているものの、スーパーマーケットが好調に推移したことから、平成18年12月以降は平成19年4月を除いて前年を上回っている。
 ホームセンター・家電量販店販売額は、平成18年7~9月期以降は前年を上回っていたが、4四半期ぶりに前年を下回った。
 乗用車新車新規登録台数は、平成15年以降は減少が続いており、四半期でみても平成17年7~9月期以降は減少している。また、平成19年は、前年好調に推移していた軽自動車も減少に転じており、大幅な減少となった。
 個人消費全体としては、おおむね横ばいとなっている。 


5 住宅着工

 新設住宅着工戸数は、平成17年、18年と貸家が減少したことにより、全体としても前年を下回って推移した。
 平成19年も貸家の減少は続いており、4~6月期は前期に好調であった持家も減少し、全体でも前年を下回った。
 持家の好不調は分譲マンションの建設によっており、今後とも分譲マンションの建設動向が大きく影響すると思われる。


6 設備投資

 用途別着工建築物工事金額は、平成18年7~9月期以降、3期続いて前年同期を下回っていたが、平成19年4~6月期は、「飲食店、宿泊業用」で大型工事があったことなどにより前年を上回った。

 

7 公共工事

 公共工事請負金額は、平成11年度から減少傾向が続いている。
 平成19年4~6月期は、県の発注が大幅に減少したことにより前年を下回り、3四半期続いて前年を下回った。  
  

8 生産動向

 平成19年4~6月期の鉱工業生産指数(季節調整済)は、前期に引き続き主力の電気機械工業、一般機械工業等が低下したことにより、低下した。また、平成15年以降の原指数をみると、年平均で最も低かった平成17年を下回り、最低の水準で推移している。


9 企業倒産

 平成19年4~6月期の負債総額は、3四半期続いて前年を下回った。これは、平成17年10~12月期から平成18年7~9月期まで大型倒産が続いたための反動であり、平成17年4~6月期に比べるとサービス業で大型倒産があったことにより大幅に増加している。


10 雇用情勢

 平成19年4~6月の有効求人倍率は、前期を上回った。前期を上回ったのは5期ぶりであるが、前年同期を下回る水準であり、月別の有効求人倍率も14か月続いて0.8倍を下回るなど、依然として厳しい状況にある。


  

最後に本ページの担当課    鳥取県 令和新時代創造本部 統計課
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