得点

（１５０点満点）

【業務仕様書　４　委託業務の内容関連】

• 受講対象者の階層の想定はあるか。 

• eラーニング講座全体として、受講対象職員の階層の指定は想定していません。（新規採用職員から管理職まで全ての階層の受講を想定しています。）
• ただし、講座の内容により、管理監督者対象の講座や若手職員対象の講座など、受講対象者の階層を絞った講座を提案いただくことは差し支えありません。

 【業務仕様書　４　委託業務の内容関連】

• 提案の対象コースは、基礎研修、能力開発・向上研修、自己啓発支援研修のどのコースという想定はあるか。
• 提案は、業務仕様書別添１の10ページにある、選択・特別研修の項目に沿って提案すればよいか。

• 実務能力の開発・向上に資する講座として、主に能力開発・向上研修における講座内容を参考に提案いただくことを想定しています。
• 業務仕様書別添１の10ページにある、選択・特別研修の項目に沿って提案いただくことで差し支えありません。
• なお、講座内容については、別添２　令和２年度研修ガイドの82ページから123ページまでを参考としてください。

 【提出書類作成要領関連】

• 企画提案書は、提出書類作成要領の４（1）イの項目に沿って作成すればよいか。それとも、評価要領の評価項目に沿って作成すればよいか。

• 企画提案書作成に当たり、記載方法の指定はありません。評価要領の内容を踏まえた上で、提出書類作成要領に記載されている内容を記載し、提案してください。
• なお、提出書類作成要領４（１）イで「（必須）」としている内容は、必ず記載してください。

 【業務仕様書　４　委託業務の内容関連】

• 現在保有している講座を行政職用に作り変える場合、企画書提出段階で、コンテンツ「有り」と考えてよいか。それとも、3月4日の審査会までに作り変えを完了させないといけないか。又は受託後からのカスタマイズで可能か。

• 提供可能な講座一覧の記載に当たり、企画提案書提出段階で提供可能となっている講座と、今後作成予定の講座とがある場合は、両者を区分して記載いただくようお願いします。
• なお、提案に当たっては、審査会までに講座を完成させておく必要まではありませんが、システムの運用開始時期（令和３年５月中旬）までに実現可能な具体的な内容に限ります。

 【業務仕様書　４　委託業務の内容関連】

• 現在保有していない講座について、受託後に、職員人材開発センターの推薦する講師を紹介いただき、講座を作成する場合は、制作能力が「０点」の評価となるか。
• それを避けるため、民間で販売されている政策法務冊子から、一般的なノウハウ本を購入し、講座を作成した方がよいか。
• ソフト制作の力を求められているのか、それともソフト力そのものを求められているのか。

• 採点は、各審査委員が評価の視点を基に個別に行うため、具体の評価についての回答を事務局が行うことは出来かねます。
• また、講座作成のため、職員人材開発センターが講師や図書の推薦を行うことも出来かねます。
• 本業務では、単なる講座の制作・提供だけではなく、職員の学習や職員人材開発センターが研修管理を円滑に行うための、一連の受講環境等の構築・提供を求めています。

• 採点は、各審査委員が評価の視点を基に個別に行うため、具体の評価についての回答を事務局が行うことは出来かねます。
• なお、評価の視点に記載のeラーニング実施実績には、行政に限らず民間企業での実施実績も含めています。
• また、審査委員の意見を踏まえて「評価要領（案）」を以下のように修正し、「評価要領」を２月12日付で決定していますので、内容をご確認ください。

　【案】（抜粋）

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【修正決定後】（抜粋）