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指標から見た最近の県経済の動向(概況)
(平成18年7月~9月期)

  

県経済の動向

鳥取県の経済は、おおむね横ばいで推移していたが、一部に弱い動きがみられる。
    ・景気動向指数は、横ばいの状況が続いているが、景気の先行きが懸念される要素もある。
    ・企業経営者の景気判断をみると、平成19年1~3月期はマイナスとなっている。
    ・個人消費は、一部に回復の動きが見られるが、総じて弱い動きとなっている。
    ・住宅着工は、このところ回復する傾向にある。
    ・設備投資は、卸売・小売業用、製造業用で増加傾向にある。
    ・公共工事は、減少傾向にある。
    ・生産動向は、横ばいからやや弱い動きとなった。
    ・企業倒産は、大型倒産があり、件数、負債総額とも増加した。
    ・雇用情勢は、有効求人倍率が横ばいから低下する傾向にある。。

鳥取県の景気動向指数(平成18年7~9月期)

 一致指数は、18年3月から3か月続いて50%を下回った後、50%となったが、平成18年7~9月期は50%を下回って推移した。先行指数も8月以降2か月続いて50%を下回って推移するなどの懸念材料があり、今後の動向に注意する必要がある。

一致指数



鳥取県企業経営者見通し

 企業経営者の景気判断は、18年10~12月期は前期に続いてプラスとなった。1~3月期は、前期に比べ例年マイナスとなり、19年もマイナスとなった。また、4~6月期は、前期に比べて回復する傾向にあり、17年、18年も前期に比べて回復したもののマイナスであったが、19年は「0」まで回復する見込みとなっている。

 企業経営上の問題点として全産業では「競争激化」をあげる経営者の割合が最も多かった。
 製造業では3四半期続いて「原材料等価格高」の割合が最も多くなったものの、前期に比べて大幅に減少した。
 非製造業では「競争激化」「売上・受注不振」が他の問題点に比べて多くなっている。


景気判断(BSI) 


個人消費

 大型小売店販売額は、全店舗では平成17年8月から14か月連続で前年を下回った。また、既存店では18年8月に47か月ぶりに前年を上回ったものの9月には前年を下回った。
 ホームセンター・家電量販店販売額は、平成18年7~9月期には、前年を上回った。
 乗用車新車新規登録台数は、平成17年7~9月期以降は、18年当初に新車効果から持ち直す動きもみられたが、前年を下回って推移している。
 個人消費全体としては、一部に回復の動きが見られるが、総じて弱い動きとなっている。

住宅着工

 新設住宅着工戸数は、平成17年4~6月期以降は貸家系の減少により前年を下回って推移していたが、平成18年7~9月期は、持家系が大幅に増加したことから前年を上回った。また、18年の9月までの累計では前年の同期を下回っているものの、回復する傾向にある。

設備投資

 用途別着工建築物工事金額の平成18年7~9月期は前年同期に比べ「医療・福祉用」等が減少したことにより減少した。これは、前年同期に病院等の大型投資があったことが大きく影響している。ただし、18年度の9月までの累計では、「卸売・小売業用」、「製造業用」で大型投資があったことにより前年度の同期を上回っている。

公共工事

 公共工事請負金額は、平成11年度から減少傾向が続いている。
 平成18年7~9月期は、独立行政法人等の増加が大きく、前年を上回ったが、18年度の9月までの累計では前年度の同期を下回っており、減少傾向に歯止めはかかっていない。

生産動向

 平成18年7~9月期の鉱工業指数は、生産、出荷、在庫とも前期を下回っている。このうち9月の出荷指数と8月の在庫指数は、平成13年以降では最低となった。
 大口需要電力実績は前年を上回っている。

企業倒産

 平成18年7~9月期は、前年と比べて件数、負債総額とも増加している。特に負債総額は、製造業等の大型倒産があったため、大幅に増加した。
 大型倒産は、平成17年10~12月期以降、サービス業等で続いており、18年は9月までの累計で、建設業等の大型倒産があった15年の実績を上回った。

雇用情勢

 有効求人倍率は、平成18年1月以降は0.8倍前後で推移していたが、平成18年7~9月期は、低下傾向にある。
 平成18年7~9月期の所定外労働時間は前年を上回る傾向にあるが、現金給与総額は前年を下回って推移した。
  

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