県民生活の向上に必要な各種の公共施設を整備するためには、一時的に多額の資金が必要となります。その財源としては、限られた税や交付税等の収入のみでは賄いきれないこと、また、将来にわたり県民に利用されるものであり、後年度においてもその費用を負担してもらうことが適当であることから地方債を充てることとしています。 令和8年3月31日現在の一般会計債と特別会計債を合わせた県債現在高は5,885億8,157万円で、前年同期より92億7,977万円減少しています。
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