設計・施工者様へ

技術研修

 技術研修(録画配信)

とっとり健康省エネ住宅の認定では、県に登録された事業者いよる設計・施工を要件としています。登録できるのは、県の技術研修を受講して、考査に合格した技術者が所属する事業者となります。まだ登録されていない事業者だけでなく、スタッフの研修などにもご活用ください。

 ※令和2年度の技術研修の録画配信ですので、お間違いの無いようご注意ください。

 ※期限までにお申し込みいただければ期間中はいつでも受講いただけます。


受講期間

令和6年4月19日(金)から令和7年2月28日(金)


締切

令和7年2月7日(金)


内容

E-Learning形式により動画配信と考査を実施します。

チラシ (pdf:137KB)

申込URL

 

技術考査合格者

令和6年度とっとり健康省エネ住宅技術考査の合格者は以下のとおりです。

考査に合格された技術者を有する事業者におかれましては、登録手続きを行ってください。

 技術考査(令和6年度4月開催分)の合格者 (pdf:30KB) 

省エネ計算サポート事業

県ではこれから省エネ計算に取り組む事業者を対象に、省エネ計算のサポートを行います。ご希望の方は県庁住宅政策課へご連絡ください。(※1事業者へのサポートは1回に限ります。)


実施期間

令和3年4月1日(木)~令和7年3月31日(月)


サポート内容

(1)省エネ計算 (UA値の算定、η値の算定、一次エネルギー消費量の算定)

(2)内部結露判定 (屋根又は天井、壁、床等の主要断熱部位の内部結露を判定)

(3)健康省エネ住宅認定取得に向けた断熱仕様の提案(グレード別に参考仕様を提示)

 

申込書 (docx:47KB)

  

事業者登録制度

とっとり健康省エネ住宅の新築『NE-ST』及び改修『Re NE-ST』の認定においては県に登録された事業者による設計・施工が要件となります。

技術研修を受講し、考査に合格された技術者が所属する事業者の方は申請様式に必要事項を御記入のうえ、県庁住宅政策課へ電子メールでお送りください。(押印は不要です。)

 事業者登録要綱 (pdf:131KB)

 様式(新築用) (docx:39KB)

 様式(改修用) (docx:31KB)

認定制度 

とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』(ネスト)の申請手続き


申請手続き

 とっとり健康省エネ住宅認定制度要綱 (pdf:97KB)

 <電子申請>

  設計適合審査申請(断熱工事着手14日前)

  変更申請(変更をがあった場合のみ)

  認定申請(完成時)

 <申請等の様式>

  様式 (docx:71KB) 

  住まい方に関する説明書(記入例) (pdf:109KB)

 <審査の取扱い>

  とっとり健康省エネ住宅認定制度の取扱い (pdf:85KB)


電子申請を行わない場合の申請窓口

 東部地区
(鳥取市・岩美郡・八頭郡)
東部建築住宅事務所 〒680-0061 鳥取市立川町6丁目176
電 話:0857-20-3649 FAX:0857-20-2103
 中部地区
(倉吉市・東伯郡)
中部総合事務所建築住宅課 〒682-0802 倉吉市東巌城町2
電 話:0858-23-3235 FAX:0858-23-3266
 西部地区
(米子市・境港市・西伯郡・日野郡)
西部総合事務所建築住宅課 〒683-0054 米子市糀町1丁目160
電 話:0859-31-9753 FAX:0859-31-9654

申請先

  

証明制度 

とっとり健康省エネ住宅性能基準適合証明制度


 これは、既に建設された住宅がNE-STの基準に適合することを証明する制度です。

 戸建住宅で補助金を受ける場合には、認定制度による認定が必要です。(証明制度では補助金は交付されません。)

 賃貸住宅で補助金を受ける場合には、証明制度をご利用ください。

 なお、令和6年度からは非住宅でもNE-STの基準に適合する場合には証明を行っています。

 保育所や宿泊施設、介護施設など滞在時間の長い施設など冷暖房エネルギー使用量が多い建築物では、ぜひNE-STの性能確保をご検討ください。

申請手続き

 とっとり健康省エネ住宅性能基準適合証明制度要綱 (pdf:203KB)

 <電子申請>

  証明申請 

 <申請等の様式>

  様式 (docx:59KB)

  
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