鳥取県の「教育に関する大綱」を改定しました。

鳥取県の「教育に関する大綱」全文

改定ポイント

1 第一編について、以下の項目を追記した。
 ○「1 学ぶ意欲を高める学校教育の推進」に「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
  中、子どもたちの『学びを止めない』体制整備」及び「『GIGAスクール構想』の
  実現に向けた新しい『とっとりの学び』の構築」を記載。
 ○「3 時代や社会の変化に対応できる教育環境の充実」に「新型コロナウイルス感染症
  対策も含めた学校施設等の安全安心な環境整備」を記載。

 

2 第二編の令和3年度重点取組施策に以下の項目を追記した。
 ○県立高等学校の在り方検討
  ・国際バカロレア教育導入に向けた環境整備の推進
 ○学力向上策の推進
  ・鳥取県独自の学力・学習状況調査の横展開を図り、学習指導の充実や授業改善を推進
 ○ICT活用教育の推進
  ・児童生徒一人一台の端末導入後のICTを活用した新しい「とっとりの学び」の構築
  ・一人一人のニーズや理解度に応じた個別最適化された学びの提供
  ・教員のICT活用指導力の向上及び県下共通の学習ツール活用による一貫した取組
  ・子どもたちの情報活用能力や論理的思考力の育成
  ・県立高等学校のBYAD(機種指定・自己所有)による「主体的・対話的で深い学び」
   の促進
  ・「鳥取県学校教育情報化推進計画」に基づく計画的かつ総合的な取組の推進
  ・児童生徒の健康面への配慮についての留意
 ○県内企業情報の確実な提供
  ・「とりふる」の機能や利便性の向上を図る
 ○いじめ・不登校対策
  ・アンコンシャスバイアスの排除など、新型コロナウイルス感染症を含む現代的・社会的
   課題に対応した人権意識の向上への取組
  ・自己及び他者の大切さを認め、人権が尊重される社会づくりに向けた人権教育の取組
  ・いじめに関する教員研修等による校内体制の強化
  ・不登校理解と児童生徒の支援のためのガイドブックの活用による体制整備
  ・教育機関と連携したヤングケアラーの支援・対応力の向上
  ・フリースクールに通う児童生徒への通所費、交通費、実習費への支援
 ○電子メディア機器との適切な接し方の教育啓発の推進
  ・SNSに起因する犯罪防止など青少年健全育成条例の改正や、SNSを利用したネット
   いじめや誹謗中傷に関することも含めた情報モラル教育の充実
 ○学校における働き方改革
  ・小学校高学年における教科担任制の円滑な導入
  ・ICT活用の推進
  ・地域部活動への移行に向けた検討の実施
 ○学校施設等の安全安心な環境整備の推進
  ・新型コロナウイルス感染症等の対策としての施設改修や保健衛生用品等の整備
 ○県立美術館の整備促進
  ・対話型鑑賞充実のためのファシリテーターの養成
  ・美術館建設のフィールドを活かした建築人材の育成支援

 

3 指標の変更について

指標項目 指標
<指標変更>学校の授業がわかる児童生徒の割合 小学校国語85%→86%
小学校算数82%
中学校国語75%→79%
中学校数学70%→72%
<指標変更>「地域の行事に参加している」児童生徒の割合 小学校85%
中学校55%→59%
高校50%
<指標変更>「身に付けた知識・技能や経験を、生活の中で活用できないか考える」児童生徒の割合 小学校70%→74%
中学校50%
<指標変更>地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある児童生徒の割合 小学校48%→52%
中学校40%→41%
<指標変更>コミュニティ・スクールを導入している学校の割合 50%→65%
<項目・指標変更>時間外業務が月45時間、年間360時間を超える教職員数 0人
<指標変更>「難しいことでも失敗を恐れないで挑戦している」児童生徒の割合 小学校80% →82%
中学校75%
高校64%
<指標変更>学校における手話の取組の実施率 小学校100%
中学校90%→100%
高校100%

 

  

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