メンテナンスのため、1月20日(木) PM10~11時(予定)の間、閲覧できない状態が発生します。詳細は、お知らせをご覧ください。
統計課のホームページ

1.賃金  -現金給与総額は233,061円(規模5人以上・調査産業計) -

   1月の現金給与総額は、規模5人以上で232,061円となった。その名目賃金指数は82.5で前年に比べ0.2%増(うち規模30人以上では245,573円、その名目賃金指数は79.0で前年同月と同水準)となった。またその実質賃金指数は80.5で前年に比べ1.1%増(うち規模30人以上では77.1で前年に比べ0.9%増)となった。

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は222,714円となった。その名目賃金指数は94.2で前年に比べ1.5%減(うち規模30人以上では242,792円、その名目賃金指数は94.5で前年に比べ0.6%減)となった。また、所定内給与は209,173円、その名目賃金指数は94.0で前年に比べ1.5%減(うち規模30人以上では224,151円、その名目賃金指数は93.4で前年に比べ1.1%減)となった。

  特別に支払われた給与は10,347円(うち規模30人以上では2,781円)となった。

  規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は284,458円(うち規模30人以上では287,303円)となり、パートタイム労働者は91,242円(うち規模30人以上では97,599円)となった。

現金給与総額の推移

現金給与総額前年同月比の推移

 

 

2 労働時間 - 総実労働時間は132.9時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   1月の総実労働時間は、規模5人以上で132.9時間となった。その労働時間指数は87.0で前年に比べ3.1%減(うち規模30人以上では137.8時間、その労働時間指数は89.8で前年に比べ2.3%減)となった。

 総実労働時間のうち、所定内労働時間は125.3時間となった。その労働時間指数は87.1で前年に比べ2.6%減(うち規模30人以上では128.3時間、労働時間指数は89.1で前年に比べ1.9%減)となった。また、所定外労働時間は7.6時間、その労働時間指数は86.4で前年に比べ9.5%減(うち規模30人以上では9.5時間、その労働時間指数は101.1で前年に比べ6.8%減)となった。

 規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は150.8時間(うち規模30人以上では152.9時間)となり、パートタイム労働者は83.7時間(うち規模30人以上では82.7時間)となった。

総実労働時間の推移

 

3.常用雇用 - 常用雇用者数は179,547人(規模5人以上・調査産業計) -

 1月末の常用労働者数は規模5人以上で179,547人となった。その常用雇用指数は100.2で前年に比べ0.2%増(うち規模30人以上では94,254人、常用雇用指数は100.2で前年に比べ0.6%減)となった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.7%で前年に比べ0.2ポイント減(うち規模30人以上では21.6%で前年に比べ0.8ポイント減)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

統計表

指数表

参考資料

  令和2年の年末賞与(令和2年11月分~令和3年1月分の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は326,347円(前年比6.1増)となり、きまって支給する給与に対する支給割合は1.22か月分で前年より0.07ポイント上回った。

年末賞与の産業別支給状況

区分 支給事業所における労働者一人平均賞与額 前年比       支給事業所数
割合 
支給事業所に
雇用される
労働者の割合
きまって支給する給与に対する支給割合  所定内給与に対する支給
割合
 R2 R1  R2  R1  R2   R1 R2  R1
円   % % %  か月分 か月分
調査産業計 346,347 6.1 88.8

 94.1

89.5

 95.6

1.22 1.15 1.28 1.23
建設業 346,613 20.5 100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.09 0.97 1.18 1.03
製造業 350,640 3.5  91.4

 89.6

90.5

 93.7

1.05 1.10 1.12 1.20
電気・ガス業 588,674   -8.3 100.0

 100.0

100.0

100.0

1.73 1.72 1.85 1.88
情報通信業 568,114 16.7 73.3

 78.6

76.2

 79.1

1.46 1.50 1.57 1.61
運輸業,郵便業 244,363 -28.0 81.9

 82.7

87.6

90.1

0.85 1.06 1.00 1.27
卸売業,小売業 230,976 45.9 86.6

 100.0

78.9

 100.0

1.01 0.78 1.09 0.86
金融業,保険業 380,909 38.4 100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.31 0.87 1.31 0.88
学術研究等 532,833 -6.6  71.4

 100.0

74.1

 100.0

1.36 1.52 1.46 1.68
飲食サービス業等 34,300 -43.5 67.9

 90.7

75.5

 94.5

0.17 0.37 0.18 0.40
生活関連サービス等 82,713 -1.3 15.0

 67.6

11.9

 62.5

0.67 0.57 0.68 0.59
教育,学習支援業 605,520 -1.0 100.0

 100.0

100.0

100.0

1.84 1.90 1.85 1.91
医療,福祉 364,593  -2.3 100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.55 1.46 1.62 1.55
複合サービス事業 x x    x

 100.0

x

 100.0

   x 1.03     x 1.05
その他のサービス業 164,471  27.2  72.5

87.0 

69.9

84.8

0.77 0.67 0.83 0.71

(注) 1.「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額である。          
 2.「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。          
 3.「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合である。
 4.「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与(又は所定内給与)」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均である。    

 5.調査対象事業所又は調査票提出事業所が少ない業種は「X」又は非公表としている。

令和2年年末賞与

  

御利用に当たって

当ホームページに掲載している統計データ等の一部は、Excel形式、またはPDF形式で提供しています。閲覧ソフトが必要な場合は、ともに無償の「Microsoft Excel Viewer」、または「Adobe Reader」をダウンロードしてください。


最後に本ページの担当課    鳥取県 令和新時代創造本部 統計課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71030857-26-7103    
    ファクシミリ  0857-23-5033
    E-mail  toukei@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000