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健康政策課のホームページ

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

 令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象となるため、支出済みの費用だけでなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請をお願いします。

事業概要

新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用を支援します。

対象機関

 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所

<取組一例>

【病院、医科・歯科診療所、訪問看護ステーション、助産所】
ア 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備
(歯科診療所)歯科用ユニット及びその周囲を患者の診療が終わるごとに消毒薬で清拭またはラッピングする。歯科診療で使用した器具等の滅菌用機器の導入。
イ 待合室の混雑を生じさせないよう、予約診療の拡大や整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知
ウ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫等
エ 電話等情報通信機器を用いた診療体制の確保
オ 感染防止のための個人防護具等の確保
カ 医療従事者の院内感染防止対策(研修、健康管理等)

【薬局】
ア 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う。
イ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、薬剤交付順の工夫等を行う。
ウ 電話等情報通信機器を用いた服薬指導や薬剤交付等ができる体制を確保する。
エ 薬局内の混雑を生じさせないよう、事前の予約や掲示等を行い、患者に適切な薬局内での対応を周知し協力を求める。
オ 感染防止のための個人防護具等を確保する。
カ 医療従事者の院内感染防止対策(研修、健康管理等)を行う。

 

対象経費

  • 感染拡大防止対策に要する費用
  • 院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療 体制確保等に要する費用
※「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象外
※ 令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象となるため、支出済みの費用だけでなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請ください。

 

<経費の一例>

清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入等感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用

※仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。)は除いた額が対象経費となりますので、ご留意ください。

  参考:国税庁(仕入控除税額の計算方法)    

     >>>https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6401.htm

補助額

以下の額を上限として実費を補助
病院 200万円 + 5万円×病床数
有床診療所(医科・歯科) 200万円
無床診療所(医科・歯科) 100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所 70万円
 ※ 救急・周産期・小児医療機関に対する支援金と重複して補助は受けらません。

申請書及び事業計画書様式

様式はこちらからダウンロードしてください。>>31鳥取県_入力用_支援事業_申請書等.zip(エクセル:158KB)
                     (紙媒体の場合)申請書等(紙媒体).xlsx(エクセル: 60KB)

申請書及び事業計画書の提出方法

  • 申請書及び事業計画書について、原則として、国保連のオンライン請求システム(毎月の診療報酬請求に使用しているシステム)により提出します。
  • オンライン請求システム未導入の医療機関等は、原則として専用の「WEB申請受付システムからの申請とし、ネット環境に対応していない場合は、電子媒体(CD)により国保連に郵送します(電子媒体による提出が困難な場合は紙媒体を郵送)。
  • 「WEB申請受付システム」は7月25日(土)から運用されます。
    詳しくは、国保連ホームページ(
    https://www.kokuho-tottori.or.jp/item/2578.htm#ContentPane)よりご確認ください。
  • 紙媒体による申請書類の提出先は、鳥取県国民健康保険団体連合会へ提出してください。 

    提出先:〒 680-0061 鳥取県鳥取市立川町6丁目176 鳥取県東部庁舎5階 
                
    鳥取県国民健康保険団体連合会 審査課


    注)申請に誤記載があった場合、翌月に再申請いただく場合があります。記載内容を十分に確認してから申請してください。

提出にあたっての留意事項

  • 申請方法に関わらず、診療報酬提出時期と重ならないようにするため、申請受付期間は毎月15日から月末までの間となります。
  • 電子媒体や紙で提出する場合は、原則「郵送」とし、通常の診療報酬請求には同封せずに単独で送付してください。その際、封筒の表面に「緊急包括支援交付金申請書 在中」と書きしてください。
  • 電子媒体(CD)による申請の場合は、診療報酬請求と混同しないよう、申請書を同じ媒体に格納しないでください。また、郵送する際には、媒体表面に分かりやすく申請の概要(を油性マジック等で明記してください。
申請概要として、以下の項目を明記してください。

・タイトルに「医療・感染拡大防止等支援事業」と記載。

・「医療機関等コード」「医療機関等名」を記載。

実績報告の提出

  • 補助金の交付を受けた場合は、所定の様式により、鳥取県に実績報告の提出が必要となります。
    領収書等の証拠書類の添付が必要となりますので保管しておいてください。

 

※なお、本補助金の交付を受ける者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額が交付決定額に係る仕入控除税額を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告していただく必要があります。

 ※また、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合(仕入控除額が0円の場合を含む。)には、様式5「鳥取県新型コロナウイルス緊急包括支援補助金(医療分)に係る消費税控除仕入税額報告書」(様式:消費税控除仕入税額報告書(word:223KB))により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度5月末日までに知事に報告し、知事の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を県に返還していただくこととなります。

 

  様式はこちらからダウンロードしてください。>> 実績報告書.docx(Word:8KB)

  (提出期限:令和3年4月20日(月))

  提出先:〒 680-8570 鳥取県鳥取市東町1-220
       鳥取県福祉保健部健康医療局健康政策課 感染拡大防止等支援担当

  • 実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回る場合、返還していただくことになります。

申請マニュアル・リーフレット

【8月3日修正】厚生労働省のコールセンターの番号が変更となりました。(03-3595-3317 → 0120-786-577)
詳しくはこちらをご覧ください。>>>医療機関等申請マニュアル(感染防止等支援)R20803~(PDF:1121KB)
               >>>医療機関向けのリーフレット(感染防止等支援)R20803~(PDF:520KB)

問い合わせ先

○厚生労働省医政局 新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター

  電話番号:0120‐786‐577 (平日 9時30分~18時00分)

  ※8月3日より番号が変更となりました。

〇鳥取県 の問合せ・実績報告等の書類提出先

  鳥取県福祉保健部健康医療局健康政策課
  電話番号: 0857‐26‐7958 (平日 8時30分~17時15分)
  E‐mail kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

○ 国保連の「オンライン請求システム」や「WEB申請受付システム」など、医療機関等の申請時のシステムに関する問合せ

  鳥取県国民健康保険団体連合会 審査課管理担当
  電話番号:0857-20-3685 (平日 8時30分~17時15分)


補助金交付手続きの流れ


Q&A

  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部
             健康医療局 健康政策課

    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72270857-26-7227    
    ファクシミリ  0857-26-8143
    E-mail  kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

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