新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

 新型コロナウイルス感染症に関連する以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度を受けられる場合があります。
(1) 財産に相当な損失が生じた場合
例) 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、消毒作業が行われ、備品や棚卸資産を廃棄した
(2) ご本人又はご家族が病気にかかった場合
例) 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が新型コロナウイルス感染症に罹患した
(3) 事業を廃止し、又は休止した場合
例) 納税者の方が営む事業について、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置により、やむを得ず休廃業をした
(4) 事業に著しい損失を受けた場合

 また、現在、徴収猶予の特例を受けている方は、猶予の期限までに納付できない場合、申請により他の猶予を受けられることがありますので、猶予期限までにお早めに県税事務所へご相談ください。

 所得税などの国税や住民税・固定資産税・軽自動車税などの市町村税に関する納税の猶予は、最寄りの税務署・お住まいの市町村へご相談ください。

東部県税事務所

〒680-0061

鳥取市立川町6丁目176

(自動車税種別割以外の県税)

0857-20-3509

(自動車税種別割)
0857-20-3511

中部県税事務所

〒682-0802

倉吉市東巌城町2

0858-23-3106

西部県税事務所

〒683-0054

米子市糀町1丁目160

(自動車税種別割以外)

0859-31-9616

(自動車税種別割)

0859-31-9618

  

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う徴収猶予の特例制度

>〇徴収猶予(特例)制度リーフレット(PDFファイル 125KB)

 要件

○収入等が前年同期に比べて概ね20%減少していること

○県税を一時に納付又は納入を行うことが困難であること 

対象となる税目

 法人県民税・事業税、個人事業税、自動車税種別割などすべての県税(証紙により納付するものを除く。)

※令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来するものが対象です。

 申請期間

 令和2年6月30日(関係法令の施行から2か月後)又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日

提出書類等

・徴収猶予申請書(Excelファイル 84KB)

 【記載例】徴収猶予申請書の記載例(Excelファイル 222KB)

<添付書類>

○猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

・財産収支状況書(Excelファイル 33KB)

○猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

・財産目録(Excelファイル 35KB)

・収支の明細書(Excelファイル 36KB)

<その他必要書類>

収入や現預⾦の状況が分かる資料(売上帳、現金出納帳、給与明細書,預金通帳のコピーなど)

※添付書類・必要書類の準備が難しい場合は、県税事務所にご相談ください。

 提出先

(問合せ先)

問い合わせ・申請書の提出は、管轄の県税事務所までお願いします。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送等による申請書の提出にご協力をお願いいたします。

東部県税事務所

〒680-0061

鳥取市立川町6丁目176

(自動車税種別割以外の県税)

0857-20-3509

(自動車税種別割)
0857-20-3511

中部県税事務所

〒682-0802

倉吉市東巌城町2

0858-23-3106

西部県税事務所

〒683-0054

米子市糀町1丁目160

(自動車税種別割以外)

0859-31-9615

(自動車税種別割)

0859-31-9617

【徴収猶予の電子申請】

○とっとり電子申請サービス から申請することができます。
https://s-kantan.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=1891

○また、eLTAXでも電子申請が可能です。詳しくはeLTAXのホームページをご覧ください。

その他

・徴収猶予の特例を申請する税について、口座振替による納付をしている場合は県税事務所にご相談ください。

Q&A(PDFファイル 113KB)

  

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

令和2年4月30日に成立しました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための地方税法の一部改正についてお知らせします。

 令和2年4月30日、地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)が公布され、原則として同日施行されました。

詳細は総務省HP(https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html)をご覧ください。

 また、国税関連の対応については、財務省HP(https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html)をご覧ください。

  
  

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