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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入等の減少による県税の徴収猶予(特例)の申請について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入等が減少し、県税の納付(納入)が困難な場合は、申請をすれば、徴収の猶予を受けられる場合があります。

○徴収猶予(特例)制度リーフレット(PDFファイル 125KB)

 要件

○収入等が前年同期に比べて概ね20%減少していること

○県税を一時に納付又は納入を行うことが困難であること 

対象となる税目  法人県民税・事業税、個人事業税、自動車税種別割などすべての県税(証紙により納付するものを除く。)
 申請期間  6月30日(関係法令の施行から2か月後)又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日
提出書類等

・徴収猶予申請書(Excelファイル 84KB)

 【記載例】徴収猶予申請書の記載例(Excelファイル 222KB)

<添付書類>

○猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

・財産収支状況書(Excelファイル 33KB)

○猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

・財産目録(Excelファイル 35KB)

・収支の明細書(Excelファイル 36KB)

<その他必要書類>

収入や現預⾦の状況が分かる資料(売上帳、現金出納帳、給与明細書,預金通帳のコピーなど)

※添付書類・必要書類の準備が難しい場合は、県税事務所にご相談ください。

 提出先

(問合せ先)

問い合わせ・申請書の提出は、管轄の県税事務所までお願いします。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送等による申請書の提出にご協力をお願いいたします。

東部県税事務所

〒680-0061

鳥取市立川町6丁目176

(自動車税種別割以外の県税)

0857-20-3509

(自動車税種別割)
0857-20-3511

中部県税事務所

〒682-0802

倉吉市東巌城町2

0858-23-3106

西部県税事務所

〒683-0054

米子市糀町1丁目160

(自動車税種別割以外)

0859-31-9615

(自動車税種別割)

0859-31-9617

【徴収猶予の電子申請】

○とっとり電子申請サービス から申請することができます。
https://s-kantan.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=1891

○また、eLTAXでも電子申請が可能です。詳しくはeLTAXのホームページをご覧ください。

その他

・徴収猶予の特例を申請する税について、口座振替による納付をしている場合は県税事務所にご相談ください。

Q&A(PDFファイル 113KB)

  

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

令和2年4月30日に成立しました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための地方税法の一部改正についてお知らせします。

 令和2年4月30日、地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)が公布され、原則として同日施行されました。

詳細は総務省HP(https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html)をご覧ください。

<参考資料>

納税の猶予制度の特例リーフレット(PDFファイル 125KB)

 また、国税関連の対応については、財務省HP(https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html)をご覧ください。

  

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税の猶予制度(既存制度)

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業に著しい損失を受けた等、個別の事情がある場合、県税事務所又は各市町村に申請すれば、徴収の猶予が認められる場合があります。(地方税法第15条)

 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、県税又は市町村税を一時納付できない場合、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます(地方税法第15条の6)。

 納税が困難な方は、お気軽に所轄の県税事務所又は市町村(徴収担当)にご相談ください。

  • ※1 納期限の前からでも相談できます。
  • ※2 申請に当たって必要な書類があります。事前に所轄の県税事務所又は市町村(徴収担当)にお電話していただき、必要な書類をご確認いただくとスムーズです。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります(リーフレット)(PDF/477KB)

  

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