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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)について New!

令和2年4月7日に閣議決定された緊急経済対策について、地方税関連の対応についてお知らせします。(以下の掲載資料は総務省作成のものです。)

 ※緊急経済対策の実施は、関係法案が国会で成立することが前提となります。

 また、国税関連の対応については、財務省HP(https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html)をご覧ください。

  

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税の猶予制度

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業に著しい損失を受けた等、個別の事情がある場合、県税事務所又は各市町村に申請すれば、徴収の猶予が認められる場合があります。(地方税法第15条)

 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、県税又は市町村税を一時納付できない場合、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます(地方税法第15条の6)。

 納税が困難な方は、お気軽に所轄の県税事務所又は市町村(徴収担当)にご相談ください。

  • ※1 納期限の前からでも相談できます。
  • ※2 申請に当たって必要な書類があります。事前に所轄の県税事務所又は市町村(徴収担当)にお電話していただき、必要な書類をご確認いただくとスムーズです。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります(リーフレット)(PDF/477KB)