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鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業に係る優先交渉権者の選定について(令和2年3月5日)

 運転開始後半世紀を超える小鹿第一発電所、小鹿第二発電所及び日野川第一発電所の3発電所の再整備業務と舂米発電所を含めた4発電所の運営維持業務をPFI(コンセッション)方式で実施する鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業について、公募型プロポーザル方式で事業者選定を行ってきたところですが、2月22日、23日に開催した同事業事業者選定審査会の審査結果に基づき、このたび次の事業者を優先交渉権者として選定しました。
  

1 優先交渉権者

コンソーシアム名:アクエリアス

構成員:

三峰川(みぶがわ)電力株式会社 (東京都)※代表企業

中部電力株式会社        (愛知県)

株式会社チュウブ        (琴浦町)

美保テクノス株式会社      (米子市)

2 第二次審査結果

区分 評価項目(大項目)及び得点結果
確実な事業
遂行体制

(60点)
安全かつ
確実な事業
運営
(60点)
再生可能
エネルギー
の安定供給
(45点)
地域経済の
発展への
寄与
(60点)
県の財政
健全化への
寄与
(75点)

合計

(300点)
優先交渉権者 46.0 45.7 33.0 42.0 75.0
(165億円)
241.7
第2位グループ 40.0 41.6 27.0 40.7 55.9
(123億円)
205.2
第3位グループ 34.5 33.5 30.0 36.0 65.0
(143億円)
199.0
第4位グループ 33.5 34.8 24.0 36.0 50.5
(111億円)
178.8
注)県の財政健全化への寄与欄の( )内の数字は、運営権対価提案額(最低価格は102億円)である。

3 事業者選定審査会の審査結果の公表

 審査内容の詳細に係る審査講評及びPFI法第11条第1項の規定に基づく客観的評価の結果については、今月下旬を目処に公表予定です。
(優先交渉権者の提案内容(概略版)についても事業者と調整の上、審査講評と併せて公表予定です。)

4 今後の予定

 3月下旬 審査講評及び客観的評価の公表
~3月中  優先交渉権者との間で基本協定締結
      (SPCの設立・契約締結までの間の互いの義務等を規定した書面の締結)
 6月議会 運営権設定に関する議案を提案
 7月中  契約締結
 9月1日 舂米発電所の運営権スタート
      (再整備対象の小鹿第一発電所ほか2施設は、それぞれごとに再整備完了後に運営権スタート)
  

【以下参考】

  

1 優先交渉権者の選定経過

平成30年11月       実施方針条例(県営企業設置条例改正)提案
平成31年1月   実施方針公表
平成31年3月         事業者募集開始(5月15日の募集締切りに対して7グループ応募)
令和元年7月    第一次審査結果通知(4グループを審査通過者として選定)
(7月~11月)  競争的対話(詳細な現地調査の機会を付与の上、4回にわたり事業の詳細条件の確認、交渉を実施)
令和元年12月        第二次提案書提出締切り
令和2年2月22~23日 鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業事業者選定審査会
          (1事業者あたり1時間半のプレゼン、ヒアリングを実施の上、合議により提案書を評価)

2 鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業事業者選定審査会の委員構成

光多 長温(みつた ながはる)委員長 ((公財)都市化研究公室理事長 元鳥取大学教授)
浅見 正和(あさみ まさかず)委員  (前公営電気事業経営者会議事務局長)
川添 博光(かわぞえ ひろみつ)委員 (鳥取大学大学院工学研究科教授)
三輪  浩(みわ ひろし)委員    (鳥取大学大学院工学研究科教授)
米田 裕子(よねた ひろこ)委員   (鳥取県商工会連合会専務理事)
松岡 隆広(まつおか たかひろ)委員 (企業局長)   全6名

3 優先交渉権者選定基準(二次審査分の概略)

                                  (300点満点)
提案項目 配点
1 確実な事業遂行体制 (1) 事業全体方針  5点
(2) 事業実施体制、職員の配置方針 20点
(3) 収支計画及びリスク対応方策 20点
(4) 事業スケジュール 15点
2 安全かつ確実な事業運営 (1) 関係者との調整 10点
(2) 通常時の運営維持 12点
(3) 非常時の運営維持 23点
(4) 長期の保全・更新投資計画 15点
3 再生可能エネルギーの
 安定供給
 
(1) 小鹿第一発電所の再整備業務計画 15点
(2) 小鹿第二発電所の再整備業務計画 15点
(3) 日野川第一発電所の再整備業務計画 15点
4 地域経済の発展への寄与 (1) 地域経済の発展のための方策
37点
(2) 地域資源の活用方針
13点
(3) 独自の取組
10点 
5 県の財政健全化への寄与 (1) 運営権対価 75点

お問い合わせ先

鳥取県企業局経営企画課民間活力導入推進室
担当:中西・若山
電話:0857-26-7449
  

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