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令和2年4月から大法人の電子申告が義務化されます

平成30年度税制改正により、令和2年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人は申告書及び申告書に添付すべきこととされている書類について、電子申告(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。
  

1 対象となる法人

次の(1)及び(2)に掲げる内国法人が対象となります。
(1)事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人

(2)相互会社、投資法人及び特定目的会社

  

2 対象税目

法人県民税、法人事業税、地方法人特別税、特別法人事業税
  

3 適用開始事業年度

令和2年4月1日以後に開始する事業年度
  

4 対象書類

確定申告書、中間(予定)申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類