県では、平成１６年度から、県退職者の再就職支援と県退職者人材の専門知識や経験等の活用による地域貢献を目的に「鳥取県職員退職予定者人材情報登録制度」（退職予定者人材バンク）を実施するなど、定年等退職予定者の再就職に関し、透明性・公平性の確保に務めているところです。
このたび、県議会での議論等を踏まえ、県職員の再就職に係る透明性の確保を図るため、県を退職した元職員が、法人等に再雇用される場合の目安をガイドラインとして定めました。
１ 目的
県を退職した元職員が、県出資法人等に再雇用される場合における処遇の目安をガイドラインとして定め、県職員の再就職に係る透明性の確保に資するものとする。
２ ガイドラインの概要
ガイドラインは「年齢（年数）」及び「報酬額」の基準を定める。
（１）年齢（年数）
雇用の年齢（年数）は、県を定年退職となる日（定年のない職については退職した日）から５年を経過した日以降に到来する任期の末日までとする。
（考え方）
県では、雇用と年金の接続を図るため、公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、希望する定年退職者の再雇用を行っていることから、当該年齢を基準とする。
（２）報酬の額
報酬の額は、法人等において任用するポストの職責に応じ、県の再任用職員の給料水準を踏まえて、任用する法人等において定める。
（考え方）
県では定年退職後の職員を再任用により雇用する場合の給料月額を条例で定めており、当該金額を報酬水準の基準とする。