鳥取県の「教育に関する大綱」を改定しました

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭和31年法律第162号)第1条の3第1項に基づく「教育に関する大綱」(以下「大綱」という。)について、一部改定を行いました。
  

改定概要

  •  中期的な取組方針を定める大綱の第一編に「鳥取県中部地震の教訓を生かした学校の防災力強化」について記載しました。
  • 毎年度の重点的な取組施策を定める大綱の第二編に、中部地震の教訓を生かした取組のほか、本県の主要課題や次期学習指導要領改訂に対応した取組を新たに盛り込みました。
  • PDCAサイクルを回すための数値目標を設定しました。

改定ポイント

1 中部地震の教訓を生かした対応
  • 避難所となる学校の多目的トイレ整備、無線LAN整備
  • 避難後の児童生徒の引き渡し方法等を盛り込んだ学校防災マニュアルの改訂

2 本県の主要課題への対応

  • 若者のUターンを視野に入れた県内企業情報の提供、本県独自の「スーパー農林水産業士」の技術認証制度の創設
  • 不登校生徒等へのアウトリーチ型支援の全県展開、いじめの積極的認知
  • 教職員の多忙解消として、小中学校での校務支援システムの一斉導入、県立高校への運動部活動指導員の配置
  • 文化芸術振興では、美術館整備や県内の博物館等とのネットワーク強化
3 次期学習指導要領改訂への対応
  • 小中学校でのプログラミング教育や英語教育の先行的な取組
4 指標の全面見直し
  • 数値化とともに、成果の見えにくい取組については、新たに指標設定を行い、取組を促進
  

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