(1)調査地域 鳥取県内全域
(2)調査対象 県内の18歳以上の者が居住する2,000世帯
※今回のアンケートでは、世帯数の少ない町村についても一定の回答を得るため、抽出数を以下のと
おり決定した。
〔抽出数〕鳥取市498世帯、米子市395世帯、倉吉市121世帯、
境港市86世帯、町村については各60世帯。
(2)抽出方法 住民基本台帳に基づく無作為抽出法
(3)調査客対数 (2)により抽出した者に送付した調査票に関し、宛先又は移転先不明等により返送された調査票を
除いた1,991 世帯
(4)調査時期 平成29年1月12日~同年2月17日
※県東部・西部 1月12日~同月27日、県中部 2月2日~同月17日
(5)調査基準日 平成28年12月31日
(6)調査方法 (2)により抽出した者に対し、郵送により調査票を送付して実施した。なお、調査票の提出は
無記名とした。
(7)有効回答数 685 名
(8)回収率 34.4%(685/1,991)
・地球環境問題に対する県民の関心が高い(回答者の9割が「関心あり」と回答)。
・地球温暖化で懸念される影響は「自然災害の増加」、「農作物の品質や収量低下」、「野生生物や植物の生息域の変化」の順で関心が高い。
・家庭での省エネ取組では、「シャワー・入浴時の節水」や「台所でお湯を使う場合の低めの温度設定」などで全国平均より取組の割合が高い一方、「テレビ(明るさ抑制、未使用時の電源オフ)」、「冷蔵庫(設定温度調整、食品の詰め込み)」「炊飯器(保温機能の未使用)」などの利用については全国より割合が低い。
・省エネ・節電に取り組んでいない原因については、「なんとなく(特に理由はない)」が最も多く、「手間がかかる・面倒」「生活の便利さ・快適さが失われる」などが続いた。
・活用できる省エネ情報は、「家庭での省エネ取組方法」、「省エネ家電の買換え効果」の順で多い。
・省エネ情報の良いと思う発信方法については、「テレビ」「新聞や雑誌」「自治体広報紙」の順で多い。
・冷蔵庫は、「製造時期が2005年以前」のものが4分の1以上を占めている。
・家庭の照明へのLED導入については、「半分未満」が約6割を占めている。
・電化製品の買換えや新規購入に関しては、「性能・デザインなどと省エネ効果を同程度に比較して選ぶ」が最も多く、「買い換え時期を待たずに、積極的に省エネ効果の高い製品にする」は国調査に比べ少ない。
・食品ロスの発生については、「消費期限・賞味期限切れ」が最も多い。
・食品ロスを減らす工夫としては、「消費期限・賞味期限切れへの注意」などについて意識が高い。一方、「ばら売りや量り売りの利用」「食べ切れる量を注文」は取組の割合が低い。
・行政に特に期待する地球温暖化防止の取組は、「ゴミの減量・リサイクルの推進」、「森林の育成・保全や都市緑化の推進」、「新たなエネルギーの導入促進」の順で多い。