・金融所得課税（県民税利子割・県民税配当割・県民税株式等譲渡所得割）の電子申告・電子納入について

・私募債の利子に係る都道府県民税　特別徴収義務者の皆様へ

平成28年1月1日以降　社債の利子に対する都道府県民税　利子割・配当割が変わります。（PDF）

・県民税配当割・株式等譲渡所得割納入申告書の記載について

株式会社などから特定配当等の支払を受ける個人で、特定配当等の支払を受けるべき日現在において、鳥取県内に住所がある人

○一定の上場株式等の配当等

○特定投資法人の投資口の配当等

○特定公社債等（＊）の利子等（平成28年1月1日以後に支払われるものに限る。）　　など

　　特定公社債等（＊）とは、次のものをいいます。

　　　・特定公社債（国債、地方債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に

　　　　発行された公社債（同族会社が発行した社債を除く）などの一定の公社債）

　　　・公募公社債投資信託の受益権

　　　・証券投資信託以外の公募投資信託の受益権

　　　・特定目的信託の社債的受益権で公募のもの

※1　平成２８年１月１日以後に支払いを受ける特定公社債の利子などについては、配当割の課税対象となりました。

※2　平成28年１月１日以後に支払を受ける割引債の償還金（特定口座において支払われるものを除く。）に係る差益金額は、配当割の課税対象になります。

1.納入申告書はどこで入手できますか？

2.県民税配当割納入申告書の記載方法を教えてください。

(１)特定配当等に係る県民税の更正の請求書

(２)配当割額・株式等譲渡所得割額都道府県別明細書

くわしくは、東部県税事務所課税課事業税担当へお問い合わせください。

※鳥取県では、特別徴収した税額の申告納入などについて、東部県税事務所が一括して取り扱っています。