企業版ふるさと納税

  

1.制度概要

 平成28年度から創設された『企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)』は令和2年度から大きく改正され、企業の皆様の税制メリットがより大きくなります。
  ぜひご活用いただき、鳥取県の地方創生を応援してください。

<制度のポイント>

 ・税の軽減効果が寄付額の約9割(実質自己負担約1割)に拡充されました。(令和2年4月1日から)
  ※ 通常寄付の場合の損金算入措置(3割程度)に加えて法人関係税(法人事業税、法人住民税及び法人税)の税額控除(約6割)の優遇措置が追加で講じらます。

 ・寄付額の下限は10万円から可能です。
  ※ 他の企業様からのご寄付との合計額が事業費の範囲内であることが必要です。

 ・寄付企業への経済的な見返りは禁止されています。  
 ・本社が鳥取県内に所在する企業様からのご寄付は本制度の対象外です。

<企業のメリット>
・社会貢献企業としてイメージアップ、PR効果(SDGsの達成など)
・地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
・地域資源などを生かした新事業展開

(参考)

チラシ (pdf:434KB) 

詳細リーフレット (pdf:763KB)

企業版ふるさと納税制度の概要(内閣府地方創生推進事務局へのリンク)

鳥取県の地域再生計画(内閣府地方創生推進事務局へリンク)

※国から認定を受けた本計画に位置付けられる以下の「3.寄付対象事業」へのご寄付が本制度の対象となります。

2.寄付申込方法

(1)寄付申出書(企業版ふるさと納税) (doc:35KB)のご提出

  ※3.寄付対象事業に掲載する「事業分野」又は「個別事業名」を選択してください。(事業のより詳細な情報が必要であればお問い合わせください。)

       ※5.お問い合わせ先に記載の場所にご提出ください。メール等電子データでのご提出でかまいません。

(2)寄付金のお振込(原則、県指定の納付書をお送りしますのでそれによってください。)

   ※納付場所は納付書の裏面に記載があります。主に指定金融機関等一覧に記載の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関の窓口及び主要なコンビニエンスストアです。

(3)受領証の送付

(4)確定申告により企業の税の軽減(寄付額の約9割)

3.寄付対象事業

  令和3年度は以下の事業について企業の皆さまからのご寄付を受付中です。お気軽にお問合せください。

 「事業分野」または「個別事業名」から選択いただけます。(「事業分野」を選択された場合は県において事業分野の中から個別事業を選定させていただきます。)

〈事業分野〉

 ○新型コロナウイルス対策

 ○人材確保・育成

 ○働き方改革

 ○環境保全

 ○子育て支援

 ○観光振興

〈個別事業名〉

 事業一覧表(pdf:183KB)

※上記一覧表は、国から認定を受けた鳥取県の地域再生計画に位置付けられる事業から特に応援いただきたい事業を選定しています。適当な事業が見当たらない場合はご相談ください。このほかにも受付可能な事業をご用意しています。

アドビリーダのダウンロード

4.応援いただいた企業の皆さま

5.お問い合わせ先

 〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
鳥取県総務部行財政改革局資産活用推進課
電話:0857-26-7612
ファクシミリ:0857-26-7616
電子メール:shisankatsuyou@pref.tottori.lg.jp

(参考)県内市町村へのご寄付は直接お問い合せください。

内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/t31_tottori.html

  

最後に本ページの担当課
   鳥取県 総務部
   行財政改革局 資産活用推進課

   住所  〒680-8570
            鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-70160857-26-7016    
   ファクシミリ  0857-26-7616
    E-mail  shisankatsuyou@pref.tottori.lg.jp

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