企業版ふるさと納税

 平成28年度税制改革におきまして、『企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)』が創設されました。
 この制度は、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附について、法人関係税の税額控除の措置を受けられるものです。

 令和2年度税制改正により、企業様の税制メリットがより大きくなりました。
 是非ご活用いただき、鳥取県の地方創生を応援してください。

企業版ふるさと納税制度の概要(内閣府地方創生推進事務局へのリンク) 

鳥取県の地域再生計画(内閣府地方創生推進事務局へリンク)

  ※国から認定を受けた本計画に位置付けられる以下の「4.寄附対象事業」への御寄附が本制度の対象となります。

制度のイメージ

  

1.制度概要

令和2年度税制改正により、企業様の税制メリットがより大きくなりました。

制度の改正ポイント

 税の軽減効果が寄附額の約9割(実質自己負担約1割)に拡充
 ※通常、地方公共団体に対する寄附に係る損金算入による軽減効果(約3割)に加え、法人関係税(法人事業税、法人住民税及び法人税)の税額控除(約6割)により、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税による税の軽減措置

 例)1,000万円寄附すると、最大約900万の法人関係税が軽減

 1.法人住民税・・・寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限)

 2.法人税・・・法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。

                          ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

 3.法人事業税・・・寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

制度活用にあたっての留意事項

・1回あたり10万円以上の御寄附が対象です。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本社が鳥取県内に所在する企業様からの御寄附は本制度の対象外です。

<参考>

チラシ (pdf:434KB)

詳細リーフレット (pdf:763KB)

2.企業様のメリット

1 法人関係税において大きな軽減効果を得ることができます。

 最大で寄附額の約9割の軽減されます。

2 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築

3 社会貢献やSDGs(持続可能な開発目標)に取り組む企業としてイメージアップ、PR効果

 御寄附をいただいた企業様は、ホームページで御紹介をしております。
 ※「5.応援いただいた企業の皆さま」を御覧ください(公表を御希望されない企業様については、非公表としています。 )

 企業版ふるさと納税を活用したSDGsの推進について

 地方公共団体における地方創生の取組の多くは、SDGsの達成にも寄与しています。
 SDGsの推進・実現に貢献したい企業様、ぜひ、企業版ふるさと納税を通じて鳥取県を応援してください。
 取組  SDGs(持続可能な開発目標)アイコン(主なもの)
 新型コロナウイルス対策  3.すべての人に健康と福祉を11.住み続けられるまちづくりを

人材確保・育成

 8.働きはいも経済成長も9.産業と技術革新の基盤をつくろう11.住み続けられるまちづくりを
 働き方改革 5.ジェンダー平等を実現しよう8.働きはいも経済成長も9.産業と技術革新の基盤をつくろう11.住み続けられるまちづくりを
 環境保全  7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに11.住み続けられるまちづくりを13.気候変動に具体的な対策を
 子育て支援  1.貧困をなくそう4.質の高い教育をみんなに11.住み続けられるまちづくりを
 観光振興  8.働きがいも経済成長も11.住み続けられるまちづくりを14.海の豊かさを守ろう15. 陸の豊かさも守ろう

鳥取SDGs

3.寄附申込方法

(1)寄附申出書(企業版ふるさと納税) (doc:35KB)のご提出

  ※「4.寄附対象事業」に掲載する「事業分野」又は「個別事業名」を選択してください。(事業のより詳細な情報が必要であればお問い合わせください。)

      ※「6.お問い合わせ先」に記載の場所にご提出ください。メール等電子データでのご提出でかまいません。

(2)寄附金のお振込(原則、県指定の納付書をお送りしますのでそれによってください。)

   ※納付場所は納付書の裏面に記載があります。主に指定金融機関等一覧に記載の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関の窓口及び主要なコンビニエンスストアです。

(3)受領証の送付

(4)確定申告により企業の税の軽減(寄附額の約9割)

4.寄附対象事業

  令和3年度は以下の事業について企業の皆さまからの御寄附を受付中です。お気軽にお問合せください。

 「事業分野」または「個別事業名」から選択いただけます。(「事業分野」を選択された場合は県において事業分野の中から個別事業を選定させていただきます。)

〈事業分野〉

 ○新型コロナウイルス対策

 ○人材確保・育成

 ○働き方改革

 ○環境保全

 ○子育て支援

 ○観光振興

〈個別事業名〉

 事業一覧表(pdf:183KB)

※上記一覧表は、国から認定を受けた鳥取県の地域再生計画に位置付けられる事業から特に応援いただきたい事業を選定しています。適当な事業が見当たらない場合はご相談ください。このほかにも受付可能な事業をご用意しています。

アドビリーダのダウンロード

5.応援いただいた企業の皆さま

6.お問い合わせ先

 〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
鳥取県総務部行財政改革局資産活用推進課
電話:0857-26-7612
ファクシミリ:0857-26-7616
電子メール:shisankatsuyou@pref.tottori.lg.jp

(参考)県内市町村へのご寄付は直接お問い合せください。

内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/t31_tottori.html

  

最後に本ページの担当課
   鳥取県 総務部
   行財政改革局 資産活用推進課

   住所  〒680-8570
            鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-70160857-26-7016    
   ファクシミリ  0857-26-7616
    E-mail  shisankatsuyou@pref.tottori.lg.jp

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