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平成27年平均毎月勤労統計調査地方調査：利用上の注意

  • この調査結果は、平成27年1月分から12月分までの毎月勤労統計調査地方調査における賃金、労働時間及び常用労働者数の年平均を取りまとめたものである。 
  • この調査は、農林水産業、一般公務を除く常時5人以上の労働者を雇用する事業所のうち約480事業所（うち事業所規模30人以上は約240事業所）を抽出して調査し、県内の全事業所（事業所規模5人以上）に対応するよう推計したものである。 
  • 事業所規模5人以上の集計には、事業所規模30人以上の事業所も含まれている。 
  • 「不動産業，物品賃貸業」は調査対象事業所が少ないため非公表とするが，調査産業計には含まれる。
  • 産業名で、「電気・ガス業」「学術研究等」「宿泊業，飲食業等」「生活関連サービス等」「その他のサービス業」とあるのは、それぞれ「電気・ガス・熱供給・水道業」「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」「サービス業（他に分類されないもの）」のことである。 
  • 前年比の増減率は、指数により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。 
  • 指数、前年比などの増減率は、調査事業所の抽出替え等に伴い、将来、改訂されることがある。 
  • 毎月勤労統計調査地方調査においては、平成22年1月分から、平成19年11月改訂の日本標準産業分類（以下「新産業分類」という。）に基づく集計結果を公表することとした。
    「調査産業計」「建設業」「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「運輸業，郵便業」「卸売業，小売業」「金融業，保険業」「教育，学習支援業」「医療，福祉」「複合サービス事業」については、日本標準産業分類（平成14年3月改訂）（以下「旧産業分類」という。）に基づいて公表している平成21年以前の集計結果と接続させているが、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」「サービス業（他に分類されないもの）」については平成21年以前の旧産業分類に基づく集計結果と接続していない。 

  • 産業分類名について、本文中の表もしくはグラフにおいてはスペースの関係上下記略称を用いて表示する。 

産業分類 産業分類名 産業分類略称
TL 調査産業計 調査産業計
D 建設業 建設業
E 製造業 製造業
F 電気・ガス・熱供給・水道業 電気・ガス業
G 情報通信業 情報通信業
H 運輸業，郵便業 運輸業，郵便業
I 卸売業，小売業 卸売業，小売業
J 金融業，保険業 金融業，保険業
L 学術研究，専門・技術サービス業 学術研究等
M 宿泊業、飲食サービス業 宿泊業，飲食業等
N 生活関連サービス業、娯楽業 生活関連サービス等
O 教育，学習支援業 教育，学習支援業
P 医療，福祉 医療，福祉
Q 複合サービス事業 複合サービス事業
R サービス業（他に分類されないもの） その他のサービス業
  

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