１月の現金給与総額は、規模５人以上で234,969円となった。その名目賃金指数は89.8で前年に比べ2.0％上昇（規模30人以上では251,423円、その名目賃金指数86.4で前年に比べ3.6％上昇）となった。またその実質賃金指数は89.5で前年に比べ1.4％上昇（規模30人以上では86.1で前年に比べ2.9％上昇）となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は221,147円となった。その名目賃金指数は99.1で前年に比べ1.0％上昇（規模30人以上では245,343円、その名目賃金指数100.9で前年に比べ3.0％上昇）であった。また、所定内給与は209,100円、その名目賃金指数は99.4で前年に比べ1.4％上昇（規模30人以上は227,783円、その名目賃金指数100.4で前年に比べ2.4％上昇）となった。
　特別に支払われた給与は13,822円（規模30人以上では6,080円）であった。
　規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は279,061円（規模30人以上では293,260円）となり、パートタイム労働者は95,944円（規模30人以上では99,387円）となった。

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１月の総労働時間は、規模５人以上で140.9時間となった。その労働時間指数は93.6で前年に比べ1.0％上昇（規模30人以上では142.7時間、その労働時間指数93.0で前年に比べ1.1％上昇）となった。
　総労働時間のうち、所定内労働時間は133.6時間となった。その労働時間指数は93.5で前年に比べ1.3％上昇（規模30人以上では133.2時間、労働時間指数92.2で前年に比べ0.8％上昇）であった。また、所定外労働時間は7.3時間、その労働時間指数は93.6で前年に比べ5.7％低下（規模30人以上は9.5時間、その労働時間指数は108.0で前年に比べ8.9％上昇）であった。
　規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は154.1時間（規模30人以上では154.7時間）となり、パートタイム労働者は99.5時間（規模30人以上では98.8時間）となった。

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　１月末の常用労働者数は規模５人以上で167,647人となった。その常用雇用指数は100.1で前年に比べ0.1％上昇（規模30人以上では86,666人、常用雇用指数96.8と前年に比べ1.9％低下）であった。
　また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は24.0％と前年に比べ3.4ポイント増（規模30人以上では21.2％で前年に比べ3.9ポイント増）となった。

　平成２３年の年末賞与（１１～１月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は３６２，８９３円、前年比３．８％増となった。

　また、所定内給与に対する支給割合は１．３０か月分で前年（１．２２か月分）と比較し０．０８ヶ月増となった。