平成２３年平均の鳥取市の消費者物価指数（平成２２年＝１００）は総合で９９．８となり、前年平均（１００．０）に比べ０．２％下落した。
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（１）上昇した主な費目
自動車等関係費 （３．４％）
たばこ （２６．２％）
他の諸雑費 （５．２％）
他の光熱 （２１．３％）
（２）下落した主な費目
教養娯楽用耐久財 （－２１．２％）
家賃 （－１．０％）
教養娯楽用品 （－４．５％）
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平成１２年から家庭用耐久財、教養娯楽用耐久財などの値下がりにより持続的な下落傾向となり、平成１５年から平成１６年にかけてさらに家賃の値下がり、平成１７年に生鮮野菜、通信の値下がり、そして、平成１８年には、穀類の値下がりなどが影響し、下落が続いた。
平成１９年は、民営家賃の値下がり、また、平成１１年から続いている設備修繕・維持の値下がりにより下落し、平成１２年から８年連続の下落が続いていた。
平成２０年は、自動車等関係費、他の光熱などの値上がりにより上昇したが、平成２１年は、自動車等関係費、他の光熱などが大きく値下がりし、下落した。
平成２２年は、民営家賃の値下がりと高校授業料無償化の影響で授業料等が値下がりし、下落した。
平成２３年は、薄型テレビをを中心とした教養娯楽用耐久財の値下がりが続き、下落した。
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鳥取市の総合指数は９９．８、全国の総合指数は９９．７となった。
対前年上昇率は、鳥取市が０．２％の下落、全国は０．３％の下落となった。
費目別に全国と上昇率の動きを比較すると、すべて同じ動きをしていた。
全国に比べて変動の大きかった費目は、住居、家具・家事用品、被服及び履物、交通通信、教育であった。
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対前年同月上昇率は、１月から６月までマイナスで推移し、昨年以前も含めると２６か月連続してマイナスで推移していたが、７月にプラスに転じた。その後、大きな変動のない状態が続いている。
６月までは家賃の値下がりが強く影響していたものの、７月以降、自動車ガソリンの値上げ等により緩和された。その結果、平成２２年１０月の増税によるたばこ値上げと傷害保険料の値上げによる押し上げ効果が顕在化してきたが、１０月以降は押し上げ効果が一巡し、値上げの影響がなくなった。
